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７０歳以上・女性に反対多く…都構想住民投票出口調査 - 読売新聞
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読売新聞が読売テレビと共同で１日に実施した「大阪都構想」の出口調査では、７０歳以上の高齢者や女性が反対票を押し上げた傾向が明らかとなった。反対の理由では、大阪市がなくなることへの反発が最も目立ち、反対派の戦術が奏功したとみられる。
調査は市内２４区の投票所計１４４か所で実施し、投票を終えた有権者４６８２人から回答を得た。
年代別では、３０～６０歳代で賛成が優勢となり、３０、４０歳代では５６％を占めた。ただし、５０、６０歳代と年代が上がるごとに賛否の差は縮まり、７０歳以上では反対が５６％に。１８、１９歳や２０歳代でも反対が上回った。
性別では、男性は賛成５４％、反対４６％だったのに対し、女性は賛成４８％、反対５２％だった。
賛否の理由も選択制で尋ねた。反対の理由で最も多かったのは「大阪市がなくなるから」（３４％）。自民党や共産党などの反対派による「歴史ある大阪市をなくすな」との訴えが、有権者に浸透したとみられる。２番目は「これまでの議論に納得できない」（２１％）で、公明党の方針転換で２度目の住民投票が決まった経緯や、コロナ禍で投票に踏み切ったことなども影響した模様だ。
これに対し、賛成理由で目立ったのは「行政の無駄が削減される」（４６％）という意見。続いて多かったのは「大阪の経済成長につながる」（３６％）で、２０２５年大阪・関西万博や、カジノを中核とした統合型リゾート（ＩＲ）の誘致といった維新の施策への期待感もあったとみられる。
都構想議論の中心を担ってきた松井一郎市長への評価も尋ねたところ、全体の５６％が「支持する」と回答したが、そのうち２０％は反対に票を投じていた。
前回の住民投票時の賛否も聞いた。大半の有権者は賛否が変わらなかったが、１割は逆の投票行動を取っていた。
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November 02, 2020 at 04:00AM
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