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交渉が１年以上難航の在韓米軍駐留経費、韓国側の負担増で合意 - 読売新聞

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　【ソウル＝上杉洋司、ワシントン＝田島大志】韓国外交省は８日、在韓米軍駐留経費を巡る交渉で、米韓両政府が「原則的な合意に達した」と発表した。韓国側の負担増で折り合った模様だ。２０２０年以降、駐留経費に関する協定の空白状態が１年以上続き、米韓同盟への影響も懸念されてきたが、ようやく解消される見通しだ。

　米韓はバイデン政権発足後の２月、在韓米軍駐留経費に関する協議をオンラインで約１年ぶりに実施。３月５～７日、韓国側の交渉担当者が訪米し、対面協議を行っていた。

　韓国側は負担額や協定期限を明らかにしていないが、米国務省は「意味のある増額」を含む合意に達したと説明している。米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（電子版）は外交当局者の話として、２６年までの協定だと報じている。

　米国務省の報道担当者は取材に対し、「今回の合意は、米韓同盟が、北東アジアと自由で開かれたインド太平洋地域の平和と安全、繁栄の要であることを再確認するものだ」と強調した。対北朝鮮、対中国政策を巡り、韓国と連携を深める観点から、交渉を急いだ。

　在韓米軍の駐留経費の負担割合を決める協定は１９年末で期限が切れており、２０年以降分の交渉は難航していた。聯合ニュースによると、韓国は昨年３月、負担額を前年の１兆３８９億ウォン（約１０００億円）から約１３％増とする案を提示したが、米国のトランプ前大統領が反対し、交渉は止まっていた。

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March 08, 2021 at 08:56AM
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