台風19号で半壊以上の世帯76%再建|信毎web - 信濃毎日新聞

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 県は24日、東北信を中心に2019年10月の台風19号災害により半壊以上の被害を受けた3978世帯のうち、3041世帯(76%)が住宅の再建を終えたと明らかにした。他に再建中か、再建方針を示したのは785世帯(20%)。113世帯(3%)は再建を「検討中」とした。

 一方、県は同日、当時の浸水で大きな被害を受けた千曲川流域下水道の終末処理場「クリーンピア千曲」(長野市赤沼)の汚水処理機能が回復したと明らかにした。来年3月までに汚泥処理施設も復旧させる。

 災害復旧・復興に向け、県庁で同日開いた「暮らし・生業再建本部会議」で説明した。被災住宅の再建状況は、市町村を通じて3月1日時点の結果をまとめた。県建築住宅課によると、「検討中」とした被災世帯は、被災した住宅に戻るかどうか悩んだり、再建資金が不足したりする例があるという。残りの世帯は未回答だった。

 同日時点で、被災者が暮らす応急仮設住宅は491戸、被災者向け公営住宅は47戸。仮設住宅の入居期間は最大2年で、同課は「やむを得ない事情がある人に限り、延長できるよう検討する」とした。

 被災した中小企業888事業者のうち、1月末時点で復旧済みとしたのは775事業者(87%)。復旧中が79事業者(9%)だった。

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