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北京五輪ボイコット、米報道官「同盟国と議論したい」…加藤官房長官「日米でのやり取りない」 - 読売新聞

　【ワシントン＝蒔田一彦】米国務省のネッド・プライス報道官は６日の記者会見で、来年の北京冬季五輪をボイコットするかどうかについて同盟国などと議論したいとの考えを明らかにした。米国内には中国の人権問題を理由にボイコットを求める声があり、大会不参加の可能性を示唆することで、中国に圧力をかける狙いもありそうだ。

　プライス氏は「共同でボイコットする検討や計画について同盟国と協議しているのか」との質問に対し、「議論したいと思っている。調整した対応は米国だけでなく同盟国やパートナー国の利益にもなる」と述べた。また、新疆ウイグル自治区でのジェノサイド（集団殺害）などに各国と連携して対応する重要性を強調し、「全ての懸念事項について（同盟国などと）調整している。当然、北京五輪は議論を続けていく分野だ」とも語った。

　一方、国務省高官は記者会見後、「北京五輪に対する我々の立場は変わっていない」として対応は決まっていないと強調した上で、「ボイコットについて同盟国などと議論したことはないし、今も議論していない」とコメントした。選手らへの影響が大きい五輪のボイコットには否定的な意見も多く、米政府は国内世論や各国の動向も踏まえながら対応を検討していくとみられる。

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　加藤官房長官は７日午前の記者会見で、米国務省報道官が北京冬季五輪のボイコットの可能性に言及したことについて、「日米間でそうした（ボイコットに関する）やり取りをしている事実はない」と述べた。

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