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LINE問題受け検討会 総務相表明、制度改正含め議論 - 朝日新聞デジタル

杉山歩2021年4月27日 12時00分

　対話アプリ「LINE」の利用者の個人情報が業務委託先の中国企業で見られるようになっていた問題をめぐり、武田良太総務相は27日の閣議後会見で、有識者による「電気通信事業ガバナンス検討会」を設けることを明らかにし、「制度改正も含めた方策を検討するもので、連休後、速やかに第1回会合を開催する」と述べた。

　総務省によると、この検討会では、LINEの問題のほか、サイバー攻撃や情報漏洩（ろうえい）が頻発していることを受け、同省が所管する電気通信事業法に基づいて必要な対策を議論する。サイバーセキュリティーなどの専門家で構成し、大橋弘・東大公共政策大学院院長が座長を務める。

　事業者が現場でどのように情報を扱っているのかや、現行のルールが有効に機能しているのかといった実態を把握したうえで、必要に応じて電気通信事業法や省令、各種ガイドラインの見直しに向けた議論も進めるという。（杉山歩）

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