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「こども庁」創設へ議論本格化 課題は財源の裏付け、縦割り解消で官庁の抵抗も大きく… - 東京新聞
近く決議案をまとめる自民党に限らず、与野党で「こども庁」創設を巡る議論が本格化している。菅義偉首相が意欲を示し、各党で次期衆院選の公約に掲げる動きが加速。少子化に歯止めがかからず、子どもの貧困やヤングケアラーが社会問題化する中、「チルドレン・ファースト」が進むとの期待感の一方、財源の裏付けがないまま組織の見直し論に終始しかねない懸念もある。 （柚木まり）
◆コロナ禍で貧困問題が深刻化
「子どもの部活動の費用が出せない」「１日１食にして学費を捻出している」
子どもの貧困対策に取り組む公益財団法人「あすのば」（東京都港区）に届く声は切実だ。コロナ禍の今年３月、卒業・入学の時期に合わせた同法人の子育て世帯向けの経済支援制度には、過去最多の８３００人が応募。原資となる寄付金を追加で募ったが、給付できたのは約３０００人にとどまった。
小河光治代表は「コロナの流行で、子どもたちがより困っている。国でなければ分け隔てない支援ができない」と声を落とす。
◆各官庁が主導権争い
政府の子ども政策は分野ごとに所管が異なるため、一体的な対策を講じづらいという縦割りの弊害が指摘されてきた。典型例は未就学児が通う施設で、幼稚園は文部科学省、保育所は厚生労働省、認定こども園は内閣府と３府省に分かれる。ヤングケアラーのように、官庁のはざまに落ちて支援が行き届かない問題も少なくない。
こども庁創設の推進派で、首相に独自の提言を提出した自民党の山田太郎参院議員は「現場の声と課題を集める仕組みを作り、責任の所在を明確にする必要がある」と強調。立憲民主党は「子ども家庭庁（仮称）」設置法案の検討チームを立ち上げた。
ただ、縦割りの解消には権限を引き剥がされる官庁側の抵抗が大きい。与党議員らのもとには、関係府省からこども庁を内閣府の下に置く案や、文科省の外局とする案などが次々と持ち込まれ、水面下で主導権争いの様相を呈した。
結局、自民党の決議案はこども庁の役割を「政策、予算、法令について網羅的・一元的に整理・把握する」ことに絞り、どこが政策遂行を担うのかは明確にしなかった。組織形態の検討は政府に委ねた。玉虫色の決着からは、官庁を再編する難しさもにじむ。
◆子育て関連支出はGDP比1.65％
もっとも、組織の見直しだけで政策を充実させるのは難しい。財源の裏付けが必要だからだ。
国内総生産（ＧＤＰ）に占める子育て関連支出は、英国やスウェーデンの３％超に対し、日本は１．６５％（２０１８年度）。厳しい財政事情が背景にあり、２２年度に向けて待機児童対策費を確保するため、高所得者向けの児童手当を廃止・減額する「少子化対策内の予算付け替え」（野党議員）で対応した。
自民党は決議案に支出の「大幅拡充」を盛り込んだが、推進派が目指した「ＧＤＰ比３％台半ば」の数値目標は明記しなかった。財源の制約から、政策の対象年齢に上限を設けるべきだという主張もくすぶる。
あすのばの小河氏は「全ての子どもに光が当たり、（収入や年齢で）線を引かない支援を考える時に来ている」と訴える。
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