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川内原発”特別点検”１か月 運転延長めぐる議論はなぜ低調？｜NHK 鹿児島県のニュース - nhk.or.jp
薩摩川内市にある川内原子力発電所で「特別点検」が始まってから１か月。原則４０年の運転期間の終了が３年後に迫る中、地元での議論は深まっているのか。検証しました。（鹿児島放送局 堀川雄太郎）
【「特別点検」何が“特別”？】
福島第一原発事故のあと、原発に課せられた原則４０年という運転期間を超えるために必要な“特別”な検査。それが「特別点検」です。川内原発の１号機では３年後にこの４０年というタイムリミットが迫っています。「特別点検」は先月から始まり、半年以上かかる予定ですが、その後、国の原子力規制委員会の認可を受けると、最大２０年の運転延長が可能になります。運転延長に一歩踏み出した格好なだけに今月１１日に川内原発を訪れた鹿児島県議会の総務警察委員会の議員からも九州電力への質問が相次ぎました。
（県議会議員）
「異常なしということで進んでいくとした場合、今後どのようなスケジュールになっていくのか」
（九州電力）
「内容を見ながら電力としてどういった判断をしていくか、今の時点ではスケジュール感は申し上げられるものはないと思う」
（県議会議員）
「世の中では川内原発に対して“老朽原発”ということばが使われているが、所感は」
（九州電力）
「いろいろなメンテナンスをすることで取り替えられるところは取り替える。取り替えられないところはそれに代わる方法でしっかりとメンテナンス、確認をとることで老朽原発ということは当てはまらない」
「老朽」という厳しい質問も飛び出しましたが、九州電力は「特別点検」では原子炉を覆う建屋のコンクリートの劣化状況を調べるためにサンプルを採取したり、その内側にある原子炉格納容器の表面に塗装のはがれや腐食などがないか目視で確認したりします。取り替えることが難しい原子炉などの機器も入念に確認するということです。
「特別点検」のほかにも必要な手続きはあるものの、最大の関門は超えることになります。実際に運転を延長する場合には、運転開始から４０年となる１年前までに申請する必要があるので、１号機の場合では再来年７月までに、申請をしなければならないというスケジュールになります。
４０年以上の運転に必要な国の認可を得ている原発は国内で４基あり、すでに福井県にある美浜原発３号機では、４０年を超えた運転が始まっています。
【議論が低調な理由は？】
申請の期限は再来年７月に迫る中、運転延長についての地元での議論は、思いのほか低調です。
先月行われた衆議院選挙がまさにその象徴で、川内原発がある鹿児島３区では、両候補とも原発についての発言はほとんど聞かれませんでした。
ＮＨＫが行ったアンケートでも「原子力発電への依存度について、今後どうすべきだと考えますか」という質問に対し、自民党の小里泰弘さんは「回答しない」。立憲民主党の野間健さんは「下げるべき」でした。
また、「川内原発の運転延長について、どう考えますか」という質問に対しては、小里さんは「容認」、野間さんは「回答しない」でした。
原発は地元経済に密接に関わり、宿泊や飲食などさまざまな業種に大きな影響を与えるだけに、両候補とも慎重な回答になったようです。
【“沈黙”に一石投じる動きも】
地元ならではの複雑さゆえに、ある種の“沈黙”が生まれる状況に一石を投じる動きもありました。衆院選と同じ日に行われたいちき串木野市議会議員選挙です。
市内全域が川内原発から３０キロ圏内に含まれるいちき串木野市では、市長選挙、市議会議員選挙ともに無投票で、何の議論も行われないのではないかと見られていました。ところが、告示日直前に、運転延長に反対を訴える候補者が出馬したんです。
高木章次さん（７０）。東京出身のイラストレーターで７年前にいちき串木野市に移住しました。
（高木章次さん）
「無投票はいけない、きちんと選挙をして候補者の考えを聞き、判断をする。どうしてもそれが必要だということでギリギリに立候補しました」
高木さんは、４７５票を獲得し、当選しました。九州電力は、運転延長を申請する前に、地元への説明を尽くすべきだとしています。
（高木章次さん）
「これから４年間の市議会では２０年延長のことが議論になるわけですから、どのような方が議員になるのかと、市民としては知っておきたいところだと思います。私としてはまず地元住民に質疑応答も含めて説明をきちんとする。まずそれから始めてほしい」
【“地元の同意”そして情報提供を】
運転延長への賛否を巡ってはさまざまな意見がありますが、「特別点検」を終えて国の認可を得て、運転延長が可能になったとしても、少なくとも地元の市町村や県の同意は必要だと言えます。
塩田知事は、県の原発の安全性などを検証する委員会に、国の原子力政策に批判的な専門家も加えて議論するとしているほか、薩摩川内市も新たな組織を立ち上げて、慎重に検討する姿勢を見せています。
九州電力には、行政、そして市民が運転延長の是非を正しく判断できるよう、積極的な情報提供が求められます。私たちも引き続き
伝えていきたいと思います。
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