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社説 臨時国会開会へ 実のある議論を取り戻せ - 信濃毎日新聞
野党は安倍晋三前政権時代の７月から、憲法５３条に基づき臨時国会の開催を要求していた。この間、安倍前首相と菅首相は閉会中審査にも出席していない。首相が国会で答弁するのは、通常国会以来４カ月ぶりになる。
開会が遅れたのは国会軽視であり、内閣の責任だ。説明責任に対する菅内閣の姿勢が問われる臨時国会になる。
＜問題のすり替え＞
会期は１２月５日までの４１日間である。新型コロナウイルスのワクチン接種関連法案や、土曜日配達を廃止する郵便法改正案など１０本程度の法案提出が予定される。それぞれ課題がある。時間を十分にとり審議を尽くさねばならない。
焦点は法案だけではない。主な論点は二つある。まず、日本学術会議が推薦した会員候補の任命を菅首相が拒否した問題だ。
日本学術会議法では推薦に基づき首相が任命すると規定されている。首相任命制が１９８４年に導入された際の国会審議では、当時の中曽根康弘首相が「政府が行うのは形式的任命」と答弁した。これと矛盾する。
学術会議は戦時下に学問研究が厳しく統制され、戦争に利用された反省を基に、政府から独立した立場で政策や学術研究に関わる提言をしてきた。首相が恣意（しい）的に会員を選べば独立性を損なう。
菅首相は「総合的、俯瞰（ふかん）的な活動を確保する観点から判断した」と述べただけだ。これでは説明していないのに等しい。
拒否された６人は安全保障関連法などで政府の方針を批判してきた。菅首相が「（任命拒否とは）一切関係ない」とするのなら、理由を明確に示すのが当然だ。任命拒否に関与した杉田和博官房副長官の国会招致も欠かせない。
政府や自民党には学術会議のあり方にすり替える動きが強まっている。任命拒否と学術会議のあり方は別問題だ。詳細な検討なく事務局の体制を見直す政府方針は会議への圧力ではないか。首相は真摯（しんし）に答えるべきである。
もう一つの焦点は、新型コロナウイルス対策だ。
菅首相は感染対策と経済の両立を強調する。観光支援の拡大など経済対策には取り組んできた。一方で冬を控え感染者拡大の懸念への対応や、急増する失業者対策がおろそかになっていないか。明確なビジョンを示すべきだ。
＜将来像と覚悟を＞
ほかにも議論するべき問題が多い。東京電力福島第１原発で汚染水を浄化した後に残る処理水を海洋放出する問題では、地元の不安にどう向き合い、風評被害を防止していくのか不明確だ。具体策を示さねば理解は得られない。
地上配備型迎撃システム「イージス・アショア」の代替案は、レーダーやミサイル発射装置を艦船に搭載して運用する方針だ。重要な安全保障政策なのに、国会での審議も国民への説明もない。そもそも必要性はあるのか。「敵基地攻撃能力」の導入は断念するのかも明らかにするべきだ。
安倍晋三前首相は桜を見る会や検察官定年延長問題などで、質問に真正面から答えず、筋の通らない答弁を繰り返し、支持率低下につながった。菅首相が同じことを繰り返して国民と国会を軽視すれば、本格政権は望めまい。
菅首相はデジタル庁創設や携帯電話料金の引き下げなどに意欲を示す一方、どんな国や社会を目指すのか明確にしてこなかった。
自民党総裁選では「自助・共助・公助」を繰り返し訴えた。それでも、政府の役割をどのように考えているのか不明瞭で分かりにくいままだ。
所信表明演説では、２０５０年に国内の温室効果ガスの排出をゼロにすると表明する意向だ。
問われるのは実現に向けたプロセスである。石炭火力発電や原発の方向性など中長期的なエネルギー政策の見直しがなければ「絵に描いた餅」となる。将来像と覚悟を国民に示すべきだ。
＜真価問われる野党＞
野党は旧立憲民主、旧国民民主両党など１５０人が合流し、新たな立憲民主党が誕生して迎える初の国会になる。問題点を分かりやすく追及し、国民の選択肢になり得る新たな将来像を示すことができるのか。真価が問われる。
態勢には不安が残る。合流しなかった保守系議員らでつくる国民民主との関係悪化が目立つ。国民民主の玉木雄一郎代表は野党統一会派からの離脱を表明した。統一会派は質問の連携や疑惑の深掘りに効果を発揮してきた。野党間に溝があると政府と与党を利する。
必要なのは実のある議論を取り戻すことだ。このままでは民主政治がさらに衰弱するとの危機感を与野党ともに認識するべきだ。
（10月26日）
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October 26, 2020 at 07:26AM
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