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国交省専門家会議 議論まとめへ JRデータ不足が足かせ【大井川とリニア】|あなたの静岡新聞 - @S[アットエス] by 静岡新聞
リニア中央新幹線工事に伴う大井川の流量減少問題を議論してきた国土交通省専門家会議が、これまでの会議内容をまとめる作業に入った。昨年4月から全10回の会合を重ねたが、JR東海から提供される地質などのデータの不足が足かせになり、審議が長期化。専門家同士の科学的な議論も深まらず、流域住民の不安を払拭(ふっしょく)する結論は見いだせていない。
昨年1月、会議の設置に当たり、県が国交省に求めた事項の一つが「データに基づく分かりやすい説明」だった。JRは水の起源を調べる化学的な成分分析を実施して公表したものの、断層部分の地質や渇水期の流量など肝心な部分の詳細調査は、会議発足から約1年経過した今も手つかず。地質調査の資料の一部を抜き出して示すなど、データの情報開示にも及び腰だ。
西村和夫委員(東京都立大理事)は第3回会合で、JRが作成した地質図を「(データに基づかない)漫画のようになっている」と指摘。第5回では、森下祐一委員(静岡大客員教授)が電気探査と呼ばれる地中の水の状況を面的に把握する方法を提案したが、JRは応じていない。
さらに第7回で丸井敦尚委員(産業技術総合研究所プロジェクトリーダー)は「どんな種類のデータが科学的、工学的に必要かつ十分なのかという議論がなされていない」と苦言を呈した。
データが不十分なままでの議論を余儀なくされた専門家会議は、その限界を露呈している。第8回では、トンネル湧水の山梨県側への流出による影響について「毎日、同じ雨量が降り、トンネルをコンクリートで覆わない」との非現実的な想定による流量予測を前提に「予測結果としては河川流量は維持される」との座長コメントを公表。流域住民の不信感を増幅させた。
JRは第9回で、地質が異なる場合に中下流域の河川流量や地下水量が減少する可能性があると、ようやく「リスク」を明示。対策の説明と検証は緒に就いたばかりだ。監督官庁として会議を取り仕切る国交省鉄道局の江口秀二技術審議官は「地下の中は分からないことだらけ」と認めるが、JRへの指導力は発揮できず、十分な事前調査をするよう指示していない。
地質調査の不足は県有識者会議で1年半前から指摘されていた上、渇水期を含めて流量をしっかり調べていない点については、県が7年前の環境影響評価(アセスメント)準備書で意見していた。
農家に水を供給する牧之原畑地総合整備土地改良区の三浦俊夫事務局長(3月末で退任)は「調査不足は以前からたびたび指摘されていたのに、追加調査の動きが見えない。鉄道局とJRの対応を見ると、リニア開業ばかり意識しているように感じる」と憤る。流域に安心材料を提供できなければ、専門家会議の意義は遠のく。
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