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「同意なければ処罰」一致 性犯罪、法制審で要件議論へ - 日本経済新聞
刑法の性犯罪規定の見直しを議論してきた法務省の検討会が21日、報告書を取りまとめた。相手の同意がない性行為を処罰すべきだとの意見では一致した。そのために法律上、どのような要件を設けるかなどについては見解の相違があったが、「重要な意味を持つ視点や留意点を示すことができた」と総括した。今後の議論は、法相が諮問する見通しの法制審議会に委ねられた。
現行法の強制性交罪などが成立要件とする「暴行・脅迫」は、性犯罪処罰のハードルとなっており、被害者団体は、同意がない性行為を全て処罰する「不同意性交罪」の創設を求めている。
報告書によると、検討会も「意思に反した性交は、被害者の法益を侵害する行為だ」と指摘。しかし「不同意」のみを要件とすると、安定した法適用に課題が残り、「処罰範囲が明確となる要件が必要だ」とした。
議論の過程では、新たな要件として「不意打ち」「欺罔（ぎもう）」といった加害者が用いる手段や、「睡眠」「洗脳」といった被害者の状態を具体的に例示する案が出たが、適切に処罰範囲を捉えられないとの意見もあった。
公訴時効（強制性交罪は10年）の在り方も議論。性犯罪は被害者の精神的ショックが大きく、申告に時間がかかる場合が多い。時効撤廃や延長を求める声の一方、時間の経過で証拠が散逸するとの指摘もあり、報告書は「さらに検討すべきだ」とするにとどめた。
被害者団体は、性交に同意できる年齢の13歳からの引き上げや、地位や関係性を悪用した性行為の処罰も求めるが、この点も方向性を打ち出すには至らなかった。
報告書は最後に「性犯罪が被害者に深甚な苦痛を与えることに思いを致し、処罰されるべき行為が捕捉され、されるべきでない行為が取り込まれないよう留意し、検討を進めてほしい」と要望した。
検討会は、性犯罪を厳罰化した改正刑法（2017年施行）の3年後見直しの付則に基づき設置され、20年6月に議論をスタート。被害者団体の代表も委員となり、16回開催した。〔共同〕
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