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ＦＲＢ当局者、緩和縮小議論に近付く 姿勢転換明確に - ロイター (Reuters Japan)
［ワシントン ２５日 ロイター］ - 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）当局者らは、依然として景気回復と雇用の後押しが必要と語りながらも、金融緩和の縮小時期を議論することに近付いていると認め始めている。
サンフランシスコ地区連銀のデイリー総裁は２５日、ＣＮＢＣに対し、「われわれはテーパリング（量的緩和縮小）の議論について話し合っている」と述べ、月額１２００億ドル規模の資産買い入れを減額する可能性に言及。ただ、「今何かをするということについての議論ではないと誰もが知っていることを私は明確にしたい」と付け加えた。
縮小の条件となる最大雇用と物価安定目標の「さらなる著しい進展」は見られていないという考えを示し、「仕事が片付いたと言うには時期尚早だ」とした上で、現在の政策は「非常に良好な位置」にあり、忍耐が求められると語った。
ＦＲＢのクラリダ副議長もこれに先立ち、どこかの時点で緩和縮小議論があると認めた。ヤフー・ファイナンスで「今後の会合で資産購入ペースの縮小議論を開始できる時が来るだろう」と指摘。「それは４月会合の重点ではなかった。データ次第となるだろう」と述べた。
テーパリング議論が適切になるとのこうした考えは、ほんの１カ月前にパウエルＦＲＢ議長が議論を考える時ですらないとの認識を示した姿勢からの転換だ。
ＦＲＢ当局者らは２０１３年の「テーパー・タントラム（緩和縮小を巡る市場の混乱）」の再来を避けるため、政策変更前に市場に十分知らせると約束している。
４月の会合以降は、２人の地区連銀総裁が近いうちに議論を始めるよう公に要求。その他の総裁も現在の物価上昇が深く根付いたインフレサイクルとなればリスクだと強調している。
大半のＦＲＢ当局者は、現在のインフレ率拡大が一時的との見方に固執している。これは上昇の原因が供給と労働市場のボトルネックであり、そのうちに収まるとの見方からだ。
しかし、全員が完全に納得しているわけではない。
カンザスシティー地区連銀のジョージ総裁は２４日遅く、「膨大な」額の財政出動が経済に流入しており、「現在の物価シグナルを一蹴したり、インフレ見通しを判断する上で過去の関係やダイナミクスに過度に依存したりしようとは思わない」と述べた。
また、クラリダ副議長は２５日、ＦＲＢは強気な発言や持続的な経済成長を可能にするより緩やかな利上げによってインフレ急伸を抑制することができると信じていると述べた。
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