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被災者に無償法律相談 県と県司法書士会 協定 - 中日新聞
taritkar.blogspot.com県は、県司法書士会と災害時などにおける被災者相談業務の実施に関する協定を結んだ。
災害が起きた際に司法書士が被災者の生活復旧を支援し、法制度の情報提供や法律に関する相談、対応に無償で取り組むことなどを定めた。
県庁で新田八朗知事と同会の松倉良知会長が協定書に調印した。新田知事は「近年、自然災害が多発、激甚化し、危険と県民は隣り合わせの状態。自分と家族の命の次は生活を再建しないといけない。さまざまな情報や制度について相談できるのは大変心強い」、松倉会長は「少しでも不安を解消できるように協力したい」と述べた。
県司法書士会は県内の司法書士で構成され、八月現在で会員数は百五十人。 (長森謙介)
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