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東海第二原発「建設的議論を」 東海村「自分ごと化会議」提案書案 再稼働是非、村民の意向把握が焦点 - 東京新聞
構想日本が示した提案書の案について意見を交わす参加者ら＝東海村で
日本原子力発電東海第二原発が立地する東海村で、無作為選出の村民が原発に関する問題を話し合う村主催の「自分ごと化会議」の第五回会合があり、これまでに出た意見をまとめた提案書の案が示された。「建設的な議論の場をつくる」など六項目で、来年一月中をめどに山田修村長に提出される。これを受けて村長が、東海第二再稼働の是非の判断に向け、村民の意向把握をどのように進めるかが次の焦点となる。（保坂千裕）
十九日に村産業・情報プラザ「アイヴィル」で開かれた会合。会議の運営を村から受託するシンクタンク「構想日本」（東京都）の担当者が提案書の案を説明し、参加者十五人が意見交換した。
過去四回での参加者の発言は、六項目に大別。「原発に関する建設的な議論を行う場を多くつくる」について、参加者からは「二項対立になりやすく、冷静な議論になるようコーディネーターを置くなど配慮が必要」との指摘があった一方、「白熱した議論を見ることが、自分の考えを持つことにつながる」との声も上がった。
「原発の正確な情報を共有する」については、「話題になるような情報発信の方法を検討するべきだ」「必要があれば見られるよう、村のホームページに情報を載せればよい」などの意見があった。
「情報発信を原電に任せきりにせず、村としても調査し発信するべきだ」との要望に対し、村の担当者は「事業者の情報を選んで流すのは難しい」と答えた。
構想日本はこの日の意見を踏まえて提案書を修正し、村に提出する。
山田村長は従来、東海第二の再稼働の是非を判断する際には、住民の意向把握を基準の一つにする考えを示してきた。村長はこの日、提案書の扱いについて「住民意向把握の一つの参考にしたい」と語った。構想日本による会議運営については「公平に進行してもらった」と評価した。
自分ごと化会議は、中国電力島根原発が立地する松江市で市民団体が主催した二〇一八〜一九年の「自分ごと化会議ｉｎ松江」がモデル。原発立地による利点や問題点を、村民に身近な話題として議論してもらうため、村が主導して昨年十二月に始まった。
無作為に選んだ千人に参加を募り、希望した二十六人がメンバーになったが、初回には日本原子力研究開発機構職員が家族の代理で出席していた問題も発覚した。今年十月には、東京電力福島第一原発の事故収束現場の視察もした。
◆「自分ごと化会議」を踏まえた提案書（案）の６項目
（１）村、原電、住民間で原発の正確な情報を共有する
（２）東海第二原発の安全性を強化し、残るリスクを住民に説明する
（３）東海第二の事故に備えた広域避難計画を整備する
（４）東海第二の立地による交付金など、村の現状を知る
（５）東海第二に代わる村の魅力をつくり出す
（６）原発に関する建設的な議論を行う場を多くつくる
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