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ＧＰＩＦが貸株の是非を議論へ、停止の影響を検証－宮園理事長 - ブルームバーグ
年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）は、外国株の株式レンディング（貸株）を停止した影響について検証作業を行い、結果に基づいて貸株の是非を議論する。検証作業の分析手法に関する調査に近く着手する。
宮園雅敬理事長が16日のブルームバーグとのインタビューで明らかにした。
宮園氏は「できるだけ透明で客観的な手法」を調査し、最適な分析方法を選んだ上で「科学的」に市場データを分析すると説明。その後、外国株の貸株を「やるかやらないかも含めて経営委員会で議論することになる」と語った。時期については、今は分析手法の調査の準備をしている段階であり、方向性を示すまでにはかなり時間がかかるとの見通しを示した。
従来から実施していない日本株の貸株については、外国株を検証し、方針を決めた後の「その次のステップになる」と説明した。
ＧＰＩＦ・宮園理事長（16日・都内）
Photographer: Akio Kon/Bloomberg
貸株停止は、2019年12月に 発表された。貸株は所有権が借り手に移転し、ＧＰＩＦの保有に実質的な空白状態が生じるため、スチュワードシップ（責任ある機関投資家）責任との整合性を欠く懸念があると判断した。最終的な借り手や用途が確認できず「透明性が確保されていない」との課題も挙げた。改善されると考えられる場合には、貸株の手法を改めて検討するとしていた。
宮園氏は貸株停止から約２年が経過して客観的に分析できる程度のデータが蓄積していると指摘。貸株を「停止にした理由が現実にわれわれの投資にどんな影響を及ぼしているのか」を点検する必要があり、「株価にどう影響しているとか、そういうことを中心に調べようと思っている」と述べた。
貸株停止の発表を受け、空売りの標的となっていた米電気自動車（ＥＶ）メーカー、テスラのイーロン・マスク最高経営責任者（ＣＥＯ）は「ブラボー、正しいことだ！」とツイッターで称賛していた。
ＧＰＩＦ：外国株レンディングを停止、スチュワードシップを考慮
外国株の貸し付けによる収益は19年度末までの３年間の累計で約356億円だった。世界最大の年金基金であるＧＰＩＦが外国株の貸株を始めたのはスチュワードシップ活動の広がりがまだ限定的だった14年度で、パフォーマンス改善策の一環として実施に踏み切った経緯がある。
ＥＳＧ「指数の深化図りたい」
内外株式を対象としたＥＳＧ（環境、社会、企業統治）指数について宮園氏は、さまざまな指数に関する情報を募集するインデックス・ポスティングを通じ、「国内株の総合型指数をやってみようということで、選定作業を進めている」と語った。
ＧＰＩＦは17年度からＥＳＧ指数に基づいた株式投資を行っている。 ＥＳＧ活動報告によると、21年３月末時点で内外株式の運用資産額は約10.6兆円。採用する ＥＳＧ指数７本のうち国内株を対象としたものは４本あり、環境や社会などのテーマ型指数とテーマを絞らないＥＳＧ全般を考慮した総合型がそれぞれ２本だ。
「いくらまで増やすとか数値目標を持っている訳ではない」とする宮園氏は、対象とする範囲、期待できるリターンやＥＳＧ効果など複数の要素を見ながら指数を選定しているところだと説明。「指数の深化を図っていきたいという思いでやっている」と述べた。
株式のＥＳＧ投資が拡大
出所：ＧＰＩＦの業務概況書よりブルームバーグ作成
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