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2050年脱炭素「達成できる」7割以上 企業100社アンケート - NHK NEWS WEB

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大手企業の間では、温室効果ガスの排出量に独自に価格をつけて「見える化」することで、ビジネスが環境に与える負担を減らそうという動きが出ています。

温室効果ガスの排出量を価格に置き換えて、コストなどとして環境への影響を「見える化」する仕組みは「カーボンプライシング」と呼ばれています。

排出量に応じて課税する「炭素税」や、企業の排出量に上限を設けて過不足する分を別の企業と売買できる排出量取引制度などが代表的な仕組みで、日本国内でも2050年の脱炭素社会の実現に向けて、この考え方を取り入れるか検討が進められています。

一方、大手企業の間ではカーボンプライシングの考え方を取り入れて自社の排出量によるコストや排出削減に伴う利益を独自に計算し、ビジネスに生かそうという動きが始まっています。

今回のNHKのアンケートで独自のカーボンプライシングの制度を導入していると回答した大手商社の三井物産。

去年から事業の現場で運用を始めています。

例えば、ガス田などの資源開発や発電所などへの投資を検討する際に、温室効果ガスの排出量を売り上げやコストなどと一緒に計算します。

事業が環境に及ぼす影響を、今後支払わなければならないコストとして見える化することでより環境の負担が少ない投資を選別することにつながるといいます。

三井物産グローバル環境室の西川淳也室長は「事業が気候変動問題に与える影響を計算し、影響が大きい事業には取り組まないことを見える化するためにも環境への影響を金額に置き換え置て機会とリスクの両方を検討する意義がある。脱炭素は不可逆的な動きで、どう反映していくかが企業の成長力、対応力の差につながるので難しさを機会として捉え、今後も取り組んでいきたい」と話しています。

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February 03, 2021 at 06:30AM
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