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原発立地の「アメ」、是非の議論乏しく 特措法そのまま10年延長 - 西日本新聞
原発など原子力施設の立地自治体の公共事業を国が財政支援する「原子力発電施設等立地地域の振興に関する特別措置法」(原発特措法)の期限を10年間延長する改正案が3月末、与党などの賛成で成立した。2011年の東京電力福島第1原発事故後、原発の補助金に頼る地域振興のあり方を問う声が高まった。国会ではそうし...
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