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１年以上の「長期失業者」月平均６６万人 失業長期化する傾向｜NHK 首都圏のニュース - NHK NEWS WEB
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仕事を失った状態が１年以上続いている「長期失業者」は総務省の労働力調査でことし７月から９月は月の平均で６６万人に上り、去年の同じ時期より１８万人増えたことがわかりました。
総務省は新型コロナウイルスの影響による求人の減少などで失業が長期化する傾向が続いているとしています。
総務省が行った「労働力調査」によりますと、働く意欲はあるのに仕事が見つからない「完全失業者」はことし７月から９月は月の平均で１９１万人で去年の同じ時期より１１万人減りました。
このうち、仕事を失った状態が１年以上続いている「長期失業者」は６６万人に上り、去年の同じ時期より１８万人、率にして３７.５％増えました。
「完全失業者」のうち、「長期失業者」の割合は３４.６％で新型コロナウイルスの感染拡大以降で最も高くなっています。
厚生労働省によりますと、仕事を失った人を支えるための雇用保険の失業給付は新型コロナウイルスの感染拡大を受けた特例が設けられていますが、長い人でも３６０日で給付期間が終わります。
支援団体によりますと長期失業者が生活に困窮するケースは多いということです。
総務省は「雇用調整助成金などの国の支援策で失業者の大幅な増加は抑えられている一方で、求人の減少で再就職が難しいことなどから失業が長期化する傾向が続いている」としています。
厚生労働省はハローワークなどで企業の求人を開拓する取り組みを続けるとともに相談の体制を拡充するなど再就職の支援を強化しています。
東京都内のハローワークを利用する人からは「失業の状態が長くなり仕事が見つかるのか不安が大きい」などという声が聞かれました。
東京・大田区の「ハローワーク大森」には新型コロナウイルスの影響で仕事を失った人などが多く訪れ、求人の内容を確認したり、窓口で再就職の活動の相談をしたりしていました。
５０代の男性はＩＴ関係の会社でシステムエンジニアとして働いていましたが、新型コロナウイルスの影響で仕事を失い失業期間が半年以上になるということです。
５０代の男性は、「もう若くはないので企業に採用されず厳しい状況が続いています。フリーランスの求人もありますが、健康保険料などの負担が大きくなりますし企業に雇用されて安定して働きたいです。今は貯金を取り崩していて残りは３０万円くらいなのでなんとか年末までに仕事を見つけていい正月を迎えたいです」と話していました。
１か月あまり前まで保険関係の会社で営業の正社員として働いていたという３０代男性は、「仕事は選ばなければあると思っていますが、今の生活水準を落としたくないしキャリアアップを考えると迷って決断できないです。正直すぐにでも仕事を始めたいですが再就職まで時間がかかりそうなのでアルバイトをしながら活動を続けていこうと思います」と話していました。
印刷関係の仕事を失った後、およそ８か月仕事を探しているという５０代の男性は、「仕事が見つからないため焦っている状態です。働く意欲はありますが今後への不安が大きくて眠れないときがあります。コロナ禍が早く終わり景気がよくなってほしいです」と話していました。
ハローワーク大森によりますと、経済活動が再開する動きがあり企業からの求人は回復する傾向にはあるものの飲食業やサービス業など一部の業種では厳しい状況が続いていて、失業が長期化する傾向があるということです。
「ハローワーク大森」の富樫久美職業相談部長は、「再就職が難しく困っている人が多いと感じます。求職者に寄り添い相談に応じるとともに就職面接の指導を丁寧に行うなど再就職に向けた支援を続けていきたい」と話していました。
生活に困窮する人の支援に詳しい大阪市立大学の五石敬路准教授は今回の総務省の調査を分析すると４０代から５０代を中心に失業が長期化する傾向があるとしたうえで「長年、勤めていた会社をやめた人がそれまでの賃金水準に見合い、培った技術を生かすことができる仕事を見つけることは難しいことが背景にある」と指摘しています。
その上で、「仕事が見つからず収入がない期間が長期化するほど借金が増えたり健康や精神状態に不調をきたしたりして仕事を見つけることがさらに難しくなり以前の生活に戻ることができなくなる。感染が落ち着き経済活動が再開しても取り残される人が多くでる懸念があり、セーフティーネットの充実など支援を強化する必要がある」と指摘しています。
厚生労働省は新型コロナウイルスの影響が続く中、失業が長期化する人などを対象に支援を強化しています。
再就職が難しく生活が困窮する失業者などを対象に全国の社会福祉協議会を窓口に当面の生活費を借りることができる制度を設けて活用を呼びかけています。
「緊急小口資金」は２０万円を上限に、「総合支援資金」は２人以上の世帯の場合、１か月２０万円を上限に３か月間借りることができいずれの制度も無利子です。
また雇用保険に入っていなかったり、失業給付の期間を終えたりした人が月１０万円の給付金を受け取りながら職業訓練を受けることができる「求職者支援制度」を設けています。
厚生労働省は全国のハローワークで企業からの求人を増やすための取り組みを続けるとともに相談の体制を拡充するなど再就職の支援を強化しています。
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November 18, 2021 at 04:51AM
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