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【１月15日付社説】75歳以上の医療費/持続可能な制度につなげよ - 福島民友
comot.prelol.com政府は７５歳以上の後期高齢者が医療機関の窓口で支払う負担割合について、単身で年金収入２００万円以上の人などを対象に、現行の１割から２割に引き上げる方針を決めた。２０２２年度後半からの予定で、約３７０万人が該当する。１８日召集の通常国会に関連法改正案が提出される見通しだ。
収入が年金などに限られた高齢者にとって、消費税増税に続く負担増となる。政府は、理解が得られるよう丁寧に説明し、高齢者が健康で安心して生活できる環境を整えなければならない。
後期高齢者医療制度には約１８１５万人が加入する。財源は患者の窓口負担を除くと、現役世代の保険料からの支援金が４割、国や自治体の公費が５割、高齢者自身の保険料が１割で賄われている。
人口の多い「団塊世代」が２２年から７５歳以上になり始める。今回の窓口負担の引き上げは、医療費が急増し、現役世代の負担が重くなることを避けるのが狙いだ。しかし厚生労働省の試算では、２割負担の導入に伴う、２５年度の現役世代１人当たりの支援金の抑制効果は年８００円ほどにとどまり、抜本的な解決にはほど遠い。
現行制度でも、後期高齢者で現役並みの収入がある人は３割を負担しており、支払い能力がある人に相応の負担を求めることは避けられない。政府や与野党は今後の人口動態を踏まえ、世代間のバランス、これからの支え手となる若い世代にも配慮し、持続可能な社会保障制度の構築に向けて積極的に議論していくことが必要だ。
日本医師会などは、制度見直しで「必要な医療を控える懸念がある」と、政府に慎重な対応を求めていた。新型コロナウイルスの感染拡大で、受診を控える高齢者が増えており、負担増でさらに拍車が掛かるとの指摘もある。
厚労省は、高血圧などの持病で通院する人に配慮し、窓口負担が月６千円を超えた場合、それ以上の増加を最大３千円に抑える３年間の緩和措置を設ける意向だ。
後期高齢者のほぼ全てが外来受診し、うち５割弱は毎月受診している。政府は緩和措置などを充実させ、高齢者の受診控えが起きないように努める必要がある。
本県の７５歳以上の人口は約３０万人で、全体の約１６％だ。しかし県全体の１８年度の総医療費６０５２億円のうち、後期高齢者の医療費は全体の約４１％を占めている。
高齢者を含め、全ての世代が健康への意識を高め、医療費の抑制につなげることが大切だ。先発医薬品の半額程度とされるジェネリック医薬品の活用も促したい。
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January 15, 2021 at 05:54AM
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