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新型コロナ:官民の知恵で経済回る仕組みを 渋谷健司・英大学教授 - 日本経済新聞
新型コロナウイルスの緊急事態宣言が5月末まで延長された日本は、感染者の爆発的急増を防ぎながら、経済活動を再開する道筋が求められている。英キングス・カレッジ・ロンドンの渋谷健司教授（国際保健）は「官民の知恵を集め、感染拡大を抑え、受け皿を広げ、経済も回る仕組みを早急に生み出すべきだ」と指摘している。
英キングス・カレッジ・ロンドンの渋谷健司教授（国際保健）
――日本のこれまでの対策をどうみるか。
「日本は感染者数が少ない段階ではクラスター（感染者集団）対策が奏功し、感染者数の増加速度を遅らせることができた。ところがせっかく時間稼ぎができたのに、経路不明の感染者が増え、追跡調査できないフェーズ（局面）にかわるまでに、検査の拡充や今回のウイルスの特徴を踏まえた医療体制を十分に整備できなかった」
「さまざまな分野の専門家が現状をきちんと分析できるように感染状況のデータを開示していないうえ、携帯アプリなどIT（情報技術）を活用できていない。官民の連携も不十分で、対応が遅れた」
――都市封鎖（ロックダウン）などで強制的に感染拡大を押しとどめた海外では経済活動の再開の動きが出ている。
「今回のウイルスは集団免疫やワクチンができるまで感染拡大を繰り返す可能性がある。都市封鎖をせず、犠牲者を最少にしながら社会を回すためには、定期的にできるだけ多くの国民がPCR検査を受けられることが必要。そのためにも検査態勢の圧倒的な拡充が不可欠だ」
「検査を圧倒的に増やすうえで陽性となった人が滞在する快適な施設が必要となる。数多く起きている家庭内感染を防ぐこともできる。軽症者の状態を把握する医師の確保がボトルネックになっているが、オンライン診療や処方などで医師などの負担を軽減することが求められる」
――実現には何が必要か。
「官民で知恵を出し合って、経済的にも回る仕組みが必要だ。諸外国に比べると脆弱性が指摘されている集中治療室（ICU）の確保は、出口戦略の一つの大きな指標になる。ロックダウンを防ぐために地域ごとの連携や調整は必須となる」
「新型コロナウイルスの中等度以下の患者を受け入れる専門病院や臨時の治療施設を設ける『野戦病院』も必要となる。大阪府や神奈川県のモデルは好例だが、東京都は非常に対応が遅れている。各都道府県は今からでも計画すべきだ」
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May 08, 2020 at 01:00PM
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