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「コロナ後」は社会像議論 玉木雄一郎・国民民主党代表―憲法改正を問う - 時事通信
2020年05月07日10時01分
―憲法改正に対するスタンスは。
わが党は憲法議論は積極的に行う「論憲」の立場だ。ただ、いま最優先すべきは新型コロナウイルス対策だ。
―感染拡大で浮上した論点は。
終息後は「ポストコロナ」の社会像を追求する改憲議論をしたい。まず、グローバリズムが世界的な感染拡大を招いた要因だとすれば、食料など生活に必要なものを国内で自給する発想が必要。食料安全保障を憲法に書き込む議論をすべきだ。
二つ目は、人が集中する場所は感染拡大しやすい。中央集権を進めて東京にあらゆるリソースを集める国家の在り方が本当にいいのか。本質的な地方分権の議論が必要だ。
三つ目は緊急事態条項。災害時などの国会議員の任期延長は議論した方がいい。ただ、内閣の権限強化は法律でやれるのではないか。
―9条については。
自民党改憲案の自衛隊明記は、自衛権の範囲が戦力不保持などを定めた2項との関係で本質的な問題を残したままであり、意味がない。改憲のための改憲だ。
―私案は。
私は平和的改憲論を提唱している。自衛権がどこまでなのかという議論をすべきだ。自衛権の範囲、制約を9条に明記し、2項は削除した方が良い。特に海外において武力行使しないということは明記すべきだ。
―他に提唱したい改憲テーマは。
立法府と司法の力を強める方向の議論をしたい。国会の要求に基づく内閣の臨時国会召集までの期限を定めることや、首相の衆院解散権の制約も議論すべきだ。違憲立法を防ぐため、憲法裁判所の設置も議論に値する。
―安倍晋三首相による改憲にはくみしないか。
自民案は出来が悪く、かえって議論を阻害している。本当に憲法議論をしたいなら、いったん取り下げたらどうか。
―衆参憲法審査会での議論が停滞。立憲民主党などが応じない。
与党は建設的な憲法議論ができる環境を早く整えてほしい。(野党は)みな「出て行けば取り込まれる」と言うが、むしろ堂々と議論したらいい。審議拒否的なことは国民の理解を得られない。
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May 07, 2020 at 08:01AM
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