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【地制調の答申案】地方の声踏まえた議論を - 高知新聞
霞が関主導で上から押し付けるのではなく、住民の暮らしと向き合う地方の意見を十分に踏まえるべきテーマだということだろう。
２０１８年７月に発足した第３２次地方制度調査会（地制調）が安倍晋三首相への答申案をまとめた。
人口減少が深刻化する２０年後の自治体像を見据え、法制化の是非が焦点になっていた「圏域」構想は明記しなかった。総務省は来年の通常国会での法制化を断念する。
地方議員のなり手不足対策として兼業・兼職制限の一部緩和を求める一方、地方議会に「集中専門型」と「多数参画型」を選択制で導入する仕組みも明記しなかった。
政府は、地制調の答申通りに法整備を図るのが通例だ。大きな影響力を持つ答申にしては、明確な自治の将来像を示せていない。背景には地方の反発がある。
「圏域」は、地域の中心的な都市と周辺市町村の連携体を新しい行政主体として法制化する構想だ。地制調の議論に先立ち、総務省の有識者研究会が提言していた。
日本の総人口は２０４０年ごろ、１億１千万人余りと２０１５年より１６００万人余り減少。６５歳以上の高齢者人口は３分の１を超える。地方では９割以上の市町村で人口減が見込まれる。
自治体職員も若年層が不足し、医療や福祉、教育といった「フルセット」の行政サービスは市町村単独では維持できなくなる恐れがある―。こうした予測の上に研究会が示した処方箋が圏域構想である。
ただ、議論は最初からボタンを掛け違えた印象が拭えない。
研究会は大学教授らが中心で、地方側の代表者が含まれていなかった。自治体運営の当事者不在のまま議論を進めた国の手法が、地方側の不信感を招いた。
「圏域」自体にも警戒の目が向けられた。中心市が行政運営の主導権を握れば、周辺の小さな市町村は意見が反映されず、地域の多様性を失う恐れがある。過疎化に拍車が掛かる恐れもあり、「市町村合併と同じだ」という懸念も相次いだ。
不信の下地には、国が主導した平成の大合併の教訓があろう。
大合併は、公共施設の見直しなどが周辺部の衰退を招いたと指摘される。国が念頭に置く「効率」ではなく、住民の暮らしや地域の多様性を重視する地方からみれば、まずは国が合併の功罪を検証することが先決なのではないか。
地方議会のあり方も同じだ。国が類型化した新しい枠組みを作り、地域が選ぶ手法には全国町村議会議長会などから「地方分権改革に逆行する」と反発の声が上がっていた。
答申案は、連携中枢都市圏など既存の市町村連携や議会制度の見直しについて、「引き続き検討」として今後議論する余地を残している。
人口減社会に対応する自治のあり方は、高知県でも持つべき問題意識ではあろう。国には自治の現場の視点や意見を踏まえた上で、将来を展望する姿勢を求めたい。
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June 13, 2020 at 06:00AM
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