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社説 ネット中傷対策 拙速議論は表現抑え込む - 信濃毎日新聞
ＳＮＳで中傷を受けた女子プロレスラー木村花さんが死去した件など、ネット上の心ない書き込みは広がる一方だ。被害を受けた場合、投稿の迅速な削除だけでなく、損害賠償請求が簡単にできる仕組みは必要だ。
ただし、投稿者の情報開示を必要以上にたやすくすると、正当な批判に対する圧力になり、自由な表現を脅かす。批判や抗議を抑え込むことが目的のスラップ訴訟につながる可能性もある。
総務省は有識者会議の議論を経て、７月にも改正の方向性を取りまとめる方針だ。被害者救済と表現の自由のバランスをどうとるのか。慎重な議論が必要である。
焦点になっているのは、被害者がＳＮＳ事業者などに、投稿者の情報を開示させる「発信者情報開示制度」のあり方だ。
現在の制度は複雑だ。被害者は最初に投稿者のネット上の住所であるＩＰアドレスの情報をＳＮＳ事業者に請求する。それをもとに接続業者（プロバイダー）などに氏名と住所を提出してもらい、損害賠償を請求する。
ＳＮＳ事業者と接続業者に対し、それぞれ裁判手続きが必要になるケースが大半だ。被害が明白な場合でも、１年程度の時間がかかることが少なくない。
有識者会議では、投稿者の電話番号も開示対象に含める方向で一致している。ＳＮＳなどの事業者に対する一度の開示請求で個人が特定できて、手続きが迅速化できる可能性がある。
２５日の有識者会議では、総務省が新たな裁判手続きの創設を検討する方針を示した。時間やコストがかかる通常の訴訟手続きによらず、簡単に裁判所の決定を受けられる仕組みを考えるという。
注意するべきは、総務省が裁判所の判断基準まで緩和することを提案していることだ。
現在は権利侵害が明白―と被害者が証明することが必要だ。新制度では裁判官が権利侵害が確かであろうとの推測を抱ければ、情報開示することも検討するという。
要件が緩和されると、正当な批判をされた側が制度を悪用する懸念が拭えず、投稿者の萎縮にもつながる。「もろ刃の剣」である。
手続き迅速化という大義名分のもと、拙速に議論を進めると、基本的人権を見失いかねない。開示の要件は堅持しながら迅速化する方策を検討するべきだ。
（6月28日）
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June 28, 2020 at 07:08AM
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