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Judul : 新型コロナ:休暇分散・滞在型旅行を 観光白書 - 日本経済新聞
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新型コロナ:休暇分散・滞在型旅行を 観光白書 - 日本経済新聞

観光業はコロナ禍の打撃が大きい（写真は松山市の道後温泉本館）

政府は16日、2020年版の観光白書を閣議決定した。新型コロナウイルスの感染拡大を防ぎながら旅行需要を回復させるための課題として、休暇の取得推進や時期の分散をあげた。少人数の滞在型など新しい旅行スタイルの普及も掲げた。

日本では大型連休がある5月や夏休みに重なる8月に旅行が集中しがちだ。観光庁の19年の調査によると国内の旅行消費額は8月が3.6兆円で突出し、5月の3兆円が続く。他の月は2兆円前後と繁閑の差が大きい。需要が平準化されれば観光地の混雑を和らげ、感染のリスクを抑える効果が期待できる。

白書は新しい旅行スタイルの普及を検討課題と位置づけた。たとえば特定の地域に長期間滞在するような余暇の過ごし方を促す。貸し切りバスなどを利用して短期間にいくつもの地域をまわるのとは異なる様式だ。

リゾート地などでテレワークしつつ休暇を取る「ワーケーション」や、出張と休暇を組み合わせる「ブレジャー」も例示した。学校の長期休業の一部を別の時期に移して親も一緒に休む「キッズウイーク」の導入もめざす。

観光業はコロナ禍で大きな打撃を受けている。4月の訪日客数は前年同月比99.9%減と、ほぼゼロまで落ち込んだ。4月末時点の調査では宿泊事業者の9割が5月、6月の予約が7～9割減る見込みと回答した。

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