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「自家増殖」で慎重論拡大 種苗法、議論進まず時間切れ - 佐賀新聞
農家の種子利用のイメージ
政府がブランド果物などの新品種の海外流出を防ぐとしていた種苗法改正案の今国会での成立見送りが決まった。農家が農作物から種を取って栽培に用いる「自家増殖」が自由にできなくなるとして、会員制交流サイト（ＳＮＳ）を通じ慎重論が拡大。政府は「影響は限定的」と反論するが議論が進まず、時間切れに追い込まれた。
■ツイッターで関心
改正案で焦点となったのは、新品種の栽培農家が収穫物から種や苗木を採取し、翌年の作付けに用いる自家増殖の扱いだ。流通実態を把握するため、改正案では自家増殖が許可制とされたが、種苗代に許諾料が上乗せされて農家の負担になるとの批判が高まった。民間の種苗メーカーなどが開発者となって、農家が毎年高い許諾料を払わされたり、簡単に訴えられたりするのではないかと懸念が出ている。
女優の柴咲コウさんが４月末にツイッターで言及するなどして関心が広がり、野党議員の有志でつくる議員連盟も５月に「海外流出は国境措置によって防ぐべき」と改正案への反対声明を出した。企業の農業参入や環太平洋連携協定（ＴＰＰ）など貿易自由化を推進する「安倍農政」への零細農家の抵抗感も背景にあり、新型コロナウイルスの感染拡大も加わって今国会では十分な審議時間を確保できなかった。
一方で、日本産の新品種は海外での人気が高く、高級果物などの種苗の流出が絶えない現状がある。２０１８年の韓国・平昌五輪では、カーリング女子日本代表の選手たちがハーフタイムに食べて注目を集めたイチゴが、日本からの流出品種を元に交配されたものだと分かったこともあった。
■損失額は数十億円
イチゴの韓国への流出による損失額は数十億円に上るとの見方もある。しかし現行の種苗法では海外にも簡単に持ち出せてしまう「抜け穴」があり、農産物輸出に打撃があったり、自治体など開発者に利益が還元されなかったりした。このため農林水産省が１９年春に検討会を設け、規制強化に乗り出した経緯がある。
種苗法改正が農家の活動を阻害しかねないとの批判に対し、農水省は、自家増殖でもコメのコシヒカリやリンゴのふじなど全品種の９割前後は従来通り、種取りが可能で、許諾が必要なのは新品種だけだと説明。「自家増殖では品質にばらつきが出るため、種を毎年購入する農家の方が一般的だ」とも反論する。
種苗業に詳しい富山大の神山智美准教授（環境行政）は「（種苗の安定供給を担う）都道府県の農業試験場などが許諾料をつり上げることは考えづらく、競合する民間企業も費用を上げにくい」としつつ「農家が不安に思う気持ちは分かる。規制により守られる利益について、丁寧な説明が必要だ」と指摘した。【共同】
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