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米中首脳、近く電話協議 台湾や制裁関税を議論か - 中日新聞

　【ワシントン＝浅井俊典】バイデン米大統領は十八日、東部デラウェア州で記者団に対し、中国の習近平（しゅうきんぺい）国家主席と近く協議する考えを示した。米ブルームバーグ通信は関係者の話として、両氏が早ければ七月にも電話で協議する見通しと報じた。米中間の対立が続く中、意図しない衝突を防ぐために高官レベルの対話が続いており、台湾や対中関税の問題などについて話し合うとみられる。

　バイデン氏は記者から協議の時期を問われ「間もなくだ」と答えた。中国に課している制裁関税の引き下げも「考えをまとめているところだ」と語った。

　米国は、トランプ前政権が知的財産権侵害などを理由に中国への制裁関税を発動。バイデン政権もこれを引き継いだが、記録的なインフレの対策として政権内で関税見直しの議論が進んでいる。

　米中両国を巡っては、オースティン米国防長官が十日、中国の魏鳳和（ぎほうわ）国務委員兼国防相と初めて対面で会談。十三日にはサリバン米大統領補佐官が、中国外交トップの楊潔篪（ようけつち）共産党政治局員とルクセンブルクで会談した。いずれの会談も台湾問題などで対立したが、不測の事態を回避するために対話継続では一致した...

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