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仙台市科学館改修計画ようやく前進 議論開始１２年、来年度にも着工 - 河北新報オンライン
老朽化で大規模改修の必要性が指摘されてきた仙台市科学館（青葉区）のリニューアル計画が、およそ１２年の歳月を経てようやく前進する。民間資金活用（ＰＦＩ）方式の導入検討と断念、新型コロナウイルス下の展示内容の再検討など紆余（うよ）曲折があった。対象は展示スペースに限られるが、小中学生の「理科教育の拠点」の実施設計が７月にもまとまる。（報道部・亀山貴裕）
市科学館は１９９０年９月、青葉区一番町から台原森林公園に移転、開館した。２００１年度に展示室をリニューアルしたが、「建物や展示物の老朽化、展示内容の陳腐化」（市教委）が進んできた。
改修の議論は、１０年３月策定の市行財政改革プランに、「指定管理者制度の導入検討」と位置付けられて始まった。市教委は施設の大規模改修から管理・運営までを一括で民間事業者に委託するＰＦＩ方式の導入を検討し、１４年度には「財政負担の削減効果あり」との調査結果を出した。
だが、１６年度に施設の劣化状況と人件費を踏まえて再調査したところ、「期待する負担削減効果は出ない」と評価が一転。ＰＦＩ方式導入を断念し、議論は振り出しに戻った。
改修の検討を重ねていると、今度は新型コロナの感染が拡大した。「コロナ下の展示の在り方について検討が必要となり、結果的にこの時期まで実施設計が遅れてしまった」（田中富男副館長）という。
市教委は６月１日、市科学館であった協議会でリニューアル後のイメージ図などを委員に提示した。
改修は３、４階の展示スペースとエントランスの計約３８００平方メートル。展示物の入れ替えや展示方法の刷新で、子どもたちが体験を通じて科学の不思議に触れられる空間に再構成する。地震を体験できる防災コーナー、広瀬川水系の自然や生態を学べる展示などを計画する。
市教委は２３年度から２カ年で改修工事を終えたい考えだが、国の補助金メニューはない。希望通りの予算を確保できるかは不透明という。指定管理者制度導入の可否を含む運営方式もこれからの議論となる。
市科学館協議会会長の河野裕彦東北大名誉教授は「リニューアルまであと一歩の所まで来た。暮らしと科学の結び付きをワクワクしながら学んでもらえる場所になってほしい」と早期改修に期待を寄せる。
仙台市科学館 地上５階、延べ床面積約１万２２００平方メートル。移転オープン翌年の９１年度の来館者数は過去最高の２５万５０９９人。新型コロナウイルスの影響で臨時休館や特別展の中止があった２０年度は過去最少の５万５３７人。２１年度は８万３５０４人。
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