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Judul : 感情論でも楽観論でもない議論が必要 立民・渡辺周元防衛副大臣 - 東京新聞
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感情論でも楽観論でもない議論が必要 立民・渡辺周元防衛副大臣 - 東京新聞

＜安保戦略見直し～私はこう考える＞

　急迫不正の攻撃を受けた時に国を守る能力は当然持つべきだ。ただ、今は潜水艦など、どこからでもミサイルが撃てる。自民党が提言する「反撃能力」（敵基地攻撃能力）を持とうとすると、どこまで反撃する能力を持てばいいのか。必要な能力は無限に広がってしまう。

立憲民主党の渡辺周衆院議員＝東京・永田町の国会で

　自民党は提言で相手の「指揮統制機能等」も攻撃対象としているが、相手国の首都まで攻撃する射程の能力を持つことはコスト的に現実的ではない。それよりも、サイバーなどで相手の攻撃を無力化させる技術の開発を進める方がよほどコストパフォーマンスが良い。

　そもそもわが国が攻撃された時に、どれくらいの期間、戦い続ける能力があるのかはっきりしていない。自民党の提言は敵基地攻撃能力に焦点を当てて考えれば、野球チームにいきなり強力なホームランバッターを連れてきたいと言っているようなもので、その前に九回まで投げられる投手はいるのですか、という議論が抜け落ちている。

　防衛費の増額も日本の戦略を踏まえ、積算根拠を含めて考えることが必要だ。自民党や岸田文雄首相のように「国内総生産（ＧＤＰ）比２％」「相当な増額」などと先に目標を表明すると、米国に不要な装備まで買わされかねない。

　増額を言うなら、米国が価格や納期設定に主導権を持つ「対外有償軍事援助（ＦＭＳ）」の不平等な契約の見直しなど、現在の予算の総点検をするべきだ。財源を考えても、増税は難しい状況でこれ以上の安易な国債の乱発は後世につけを回す。「研究開発費を増やすために装備品購入の契約を見直す」ということをやらないと、防衛費は青天井になってしまう。

　立憲民主党も、潜水艦能力の増強や海上保安庁の装備の近代化などは必要だと考えている。ロシアのウクライナ侵攻に乗じた感情論でも楽観的な平和論でもなく、論理的で冷静な議論が必要だ。（聞き手・井上峻輔）

わたなべ・しゅう　衆院比例代表東海ブロック。現在、衆院議員９期目。立憲民主党外交・安保・主権調査会会長代行、政治改革推進本部長。旧民主党政権の野田内閣で防衛副大臣を務めた。静岡県沼津市出身。早稲田大卒。６０歳。

　　　　◇　　◇

　日本を取り巻く安保環境が厳しくなる中、武力による備えを強化していくのか、それとも軍拡競争を避け外交努力に徹するべきなのか。さまざまな考えを持つ与野党の国会議員や有識者らに聞いています。

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