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Judul : 応急仮設住宅（賃貸型応急住宅）の提供（令和4年7月豪雨）／大崎市 - city.osaki.miyagi.jp
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応急仮設住宅（賃貸型応急住宅）の提供（令和4年7月豪雨）／大崎市 - city.osaki.miyagi.jp

taritkar.blogspot.com

更新日：2022年07月22日

応急仮設住宅（賃貸型応急住宅）供与にあたっては、賃料の上限額が設けられ、賃料以外の費用の負担区分がありますので、手続きの詳細などについては、問い合せください。

対象者

次の1～4のいずれかに該当し、かつ自らの資力では住家を得ることができない人

※被災住家のほかに居住できる住家がある場合は対象外です。

1. 災害により住宅が全壊、全焼または流出し居住する住家がない人
2. 「半壊」（「中規模半壊」および「大規模半壊」を含む）であって、住み続けることが困難な程度の傷みや、避難指示の長期化により住宅としての利用ができず、自らの住居に居住できない人
3. 当該時点では住家に直接被害はないが、二次災害などにより住宅が被害を受ける恐れがある、ライフライン（水道、電気、ガス、路等）が途絶えている、地すべりなどにより避難指示などを受けているなど、長期にわたり自らの住居に居住できない人
4. 応急修理制度を利用する被災者のうち、修理に要する期間が災害発生の日から1カ月を超えると見込まれるものであって、上記2に該当する人

条件

次の条件も確認してください。

• 宮城県内の民間賃貸住宅（集合住宅、戸建て貸家など）であること
• 賃貸借契約は、貸主、借主（県）、入居者の三者契約となり、宮城県が民間賃貸住宅を借り受け、入居者に供与する
• 対象となる住宅は昭和56年6月に制定された新耐震基準を満たしていること

供与期間

対象者1.2.3の人

• 入居時から最長2年

対象者4の人

• 災害発生から最長6か月

※供与期間の延長および賃貸型応急住宅の住み替えはできません。

申請場所

建築住宅課住宅担当（市役所東庁舎3階） または各総合支所地域振興課

この記事に関するお問い合わせ先

建築住宅課

〒989-6188
大崎市古川七日町1-1 市役所東庁舎3階

電話番号：0229-23-2108（住宅担当）、0229-23-2282（営繕担当、庁舎建設室）
ファクス：0229-24-1819

メールフォームによるお問い合わせ

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