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社説 コロナ条例 制定ありきで議論するな - 信濃毎日新聞
条例案は感染防止のため県民や事業者に、私権や行動を制限する「必要な協力」を求める。知事が要請する際の根拠ともなる。
４月半ば以降、国の特措法を基準に独自の裁量を加えながら進めてきた感染対策や県民への協力要請に、どのような課題や限界があるのか。住民への強制性を伴う条例化を急ぐ根拠は、依然明らかになっていない。
県内の新規感染者は５月１２日以降確認されていない。他方、東京都では感染者が増加に転じ、第２波が及ぶ懸念もある。
再び県民に協力を求める状況も想定される。今優先すべきは国や県の対応で何が功を奏し、課題となったのかを検証、整理し、県民に説明することではないのか。
条例案作りの過程も拙速感が否めない。着手は５月からとされ、意見募集期間も今月１０日まで２週間と、県指針の半分だ。やむを得ない場合に可能な短縮規定を適用するほど切迫した事態なのか。
地域の声を代弁する立場の県会議員の認識も問われる。条例の必要性から慎重に議論すべきだ。
阿部守一知事は会見で条例制定の理由を問われ、対策を自らの自由裁量で行うより、基本的な考え方やルールを明確化した上で進める必要性を強調した。
条例はひとたびできれば、行政の行為を正当化し、運用に当たって県民の疑問の声を封じる可能性もある。専門家の指摘だ。
県会各派からは、枠組みを定めること自体は評価する声のほか、対応の検証が済まない中では時期尚早との受け止めも聞かれる。
最大会派の自民党県議団の風間辰一団長は、条例の重要性を認めつつ「どのような対象に協力を求めるのかについて曖昧な部分がある」と指摘。第２会派の改革・創造みらいの小島康晴代表は、今は第１波の対策途中で、これまでの取り組みの検証も十分でなく拙速ではないかとの見方を示す。
県は感染者に関する情報の公表範囲について検討、判断した経緯を公文書に残していない。前例のない感染症対応であり、将来のためにも最優先すべきだ。
県は今月中旬から観光の誘客促進にかじを切る。打撃を受けた事業者に支援策を早く行き渡らせる取り組みこそ急がれる。
（6月4日）
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June 04, 2020 at 07:28AM
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