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社説 感染分類見直し 公開の場で慎重な議論を - 信濃毎日新聞
３類以下になれば、全感染者に入院を勧告する必要はなくなる。既に無症状者や軽症者に認めている宿泊施設や自宅での療養が徹底され、入院治療は重症者らに限られるようになるだろう。
インフルエンザとの同時流行による混乱や逼迫（ひっぱく）を避けたい医療機関からは、見直しを望む声が出ている。危険度に応じた強制入院や就業制限などの措置が除かれると、患者の負担も軽くなる。
一方で、新型コロナへの対応や警戒心が緩み、感染拡大につながるとの懸念もある。
これまでの症例を基に新型コロナについて何が分かったのかを明確にしながら、引き下げで新たな問題点が生じないか慎重に議論を進めねばならない。
厚生労働省の専門家組織の分析によると、６月以降に拡大した現在の流行の波では、１〜５月の第１波に比べて、致死率が６％から４・７％に低下した。若者の感染者が増えたためで、高齢者の致死率や重症化率は高いままだ。
新型コロナの特徴は、若者に多い無症状者にある。
日本感染症学会によると、無症状でもあっても気道のウイルス量は多く、発症直前に最大量となり感染性が強くなるという。本人は感染に気づきにくく、知らない間に他人にうつす恐れが大きい。
分類の引き下げで療養体制がおろそかになり、無症状者が無自覚に動き回ると、市中で感染が一気に広がってしまう。
迅速な検査で感染者を早期に見つけ無症状であっても確実に療養につなげる仕組みがあってこそ、引き下げ論議が成り立つ。１日当たり最大６万件に満たないＰＣＲ検査の能力向上は急務だ。
政府内では、医療現場の負担軽減と同時に経済再生も推し進めたい思惑が透けて見える。危険度が最も低いインフルエンザ相当の５類まで引き下げを容認する考えもあるという。
新型コロナの感染症は特効薬がなく、分からない部分が多い。ウイルスの突然変異で強毒化する恐れを指摘する専門家もいる。
経済を活性化するために、科学的な根拠も明らかにしないまま国民にウイルスへの安心感を植え付けるようなことがあってはならない。誰もが納得できるよう、公開の場で議論を進めるべきだ。
（8月28日）
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August 28, 2020 at 07:22AM
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