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行政デジタル化へ包括法案 口座連結、給付も連携―次期通常国会に提出・政府調整 - 時事通信ニュース
2020年08月27日07時19分
政府はデジタル技術を活用した行政手続きの効率化を加速するため、関連法を束ねた「デジタルガバメント改正法案（仮称）」を来年の通常国会に提出する方向で調整に入った。マイナンバーと預貯金口座の連結を義務化し、生活保護など各種給付の円滑化を図る。マイナンバーカードと運転免許証、外国人在留カード、国家資格証も一体化する。政府関係者が２６日、明らかにした。
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政府は法改正後、可能な項目から順次施行する意向。ただシステム改修なども見込まれるため、実現に数年程度かかるものもある。
新型コロナウイルス感染拡大で打撃を受けた家計を支援する国民１人当たり１０万円の特別定額給付金では、オンライン申請での混乱や給付の遅れが各地で問題化。諸外国と比べ、行政手続きのデジタル化の遅れが鮮明となった。
こうした実情を踏まえ、政府は来年にかけてマイナンバー制度を軸とする行政のデジタル化を一気に進める方針だ。菅義偉官房長官を中心に、内閣官房と関係省庁が関連制度の見直し作業を進めている。
見直しの柱はマイナンバーと預貯金口座の連結だ。１人につき１口座とマイナンバーのひも付けを義務付けることを描く。緊急経済対策などに伴う給付の迅速化を図るほか、生活保護、児童手当もマイナンバーを通じた給付を検討する。支給ミス防止や手続きの簡略化にもつなげる。
マイナンバーカードの身分証としての機能の位置付けも明確化する。既に広く行き渡っている運転免許証との一体化で調整しており、将来的には現行の免許証の廃止も視野に入れる。医師免許などの国家資格証もマイナンバーカードに集約するほか、日本に中長期間滞在する外国人に交付する在留カードも一体化の対象としたい考えだ。
マイナンバーカードは、２０２１年３月から保険証として使えることが決まっている。ただ制度上の個人情報の取り扱いなどに懸念もくすぶり、カードの普及率は２割弱にとどまる。政府は法改正と合わせて、制度への理解を改めて国民に呼び掛ける。 
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August 27, 2020 at 05:19AM
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