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中国が金融リスク対策を議論 中央経済工作会議、今週開催の公算 - SankeiBiz
中国は来年の経済運営方針を決める中央経済工作会議を今週開く公算が大きい。市場関係者らは債務の拡大ペース抑制や米国との対立から国内経済を守ることにあらためて焦点を絞ると見込んでいる。
中国は今年、新型コロナウイルス対応で財政・金融政策を緩和し、ロックダウン（都市封鎖）終了後の国内景気を押し上げ、世界経済の段階的な持ち直しに貢献した。
共産党指導部は一連のコロナ対策で中国経済が今年もプラス成長を確保できる見通しであることを評価。今回の中央経済工作会議では債務の急増や相次ぐ社債デフォルト（債務不履行）を背景に、どの程度迅速に政策を引き締めるのか手掛かりが得られるだろう。金融市場は既にこうした政策シフトに動揺しており、早めの動きを示唆する兆候が出てくれば市場心理の一段の重しになり得る。
来年から新たな５カ年計画が始まるため、今年の中央経済工作会議の重要度は高い。３日間行われる会議の日程は通常は公表されず、閉幕後に優先課題の概要を示した声明が発表される。主要な経済目標は例年３月に公表。以下に同会議で議論される見込みの議題を挙げる。
【金融リスク】
中国の債務は今年、対国内総生産（ＧＤＰ）比で過去最高水準を付けた。来年着手しなければならない課題の筆頭は金融システムのリスク排除だ。中国人民銀行（中央銀行）は景気回復が続く中で同比率が「合理的な」水準で安定化すると見込んでいることを最近示唆している。
【財政政策の正常化】
中国はこの数年「積極的な」財政政策スタンスを採用。中央政府財政赤字を対ＧＤＰ比３％前後とする一方、景気刺激のため地方政府の債務拡大を容認してきた。今年はコロナ対応でより柔軟な運用となり、対ＧＤＰ比３．６％超を目標とするという異例の高さになった。
李克強首相は先月下旬に開かれた地方トップとの会議で、今年導入した刺激策が「見込んでいたよりもうまく」機能したと評価。財政政策の正常化に向けた土台が整ったとした。アナリストらは来年の財政赤字の対ＧＤＰ比が約３％に戻ると予想している。
【テクノロジーめぐる独占】
この数週間、中国当局は巨大テクノロジー企業の支配への不満を強めていることを示唆している。先月はアント・グループによる史上最大規模の新規株式公開（ＩＰＯ）を直前になって中止に追い込んだ。また、テクノロジー大手による反競争的な行為の抑え込みに向けた規則案を公表し、フィンテック大手に対する特別な監督も警告した。
【成長率目標】
中国は経済成長に関してペースよりも質を重視する方針を示し、今年は数十年ぶりに公式の成長目標の公表を見送った。習近平国家主席は２０３５年までにＧＤＰの規模を２倍にすることを目指すと表明しており、平均で４．７～５％の年間成長率が必要になるとみられる。ブルームバーグのエコノミスト調査では来年は８．２％成長への急回復が見込まれている。（ブルームバーグ Ｔｏｍ Ｈａｎｃｏｃｋ、Ｌｉｎ Ｚｈｕ）
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