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Judul : ＣＯ２排出課金へ議論着手 環境・経産省、実質ゼロ目標に加速 - SankeiBiz
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ＣＯ２排出課金へ議論着手 環境・経産省、実質ゼロ目標に加速 - SankeiBiz

　環境省と経済産業省は、地球温暖化対策として二酸化炭素（ＣＯ２）排出に課金をする「カーボンプライシング」の導入についての議論に着手した。２０５０年までに国内の温室効果ガス排出量を実質ゼロにするとの政府目標を見据え、排出削減を加速させる考え。

　カーボンプライシングはＣＯ２を多く排出した分だけ経済負担がかさむ仕組み。企業や家庭が排出削減に努めたり、再生可能エネルギーの導入にかじを切ったりする効果が期待される。排出するＣＯ２に課税する「炭素税」と、排出量に上限を設定し超えた分を売買できる「排出量取引」がある。

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　産業界の一部には経済的負担が増えるとして導入に慎重な意見もある。小泉進次郎環境相は２１日の閣議後の記者会見で「経済界の声をしっかり聞いた上で、両省が連携していきたい」と強調。梶山弘志経産相は会見で、５０年実質ゼロに向け「カーボンプライシングも当然検討しなければならない」と話した。

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　カーボンプライシングは１９９０年にフィンランドで初めて導入され、欧州を中心に拡大。世界銀行によると、６０以上の国や地域で実施済み、もしくは導入が予定されている。

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