Judul : 首都直下地震、見えてきた東京都政の限界 議論高まらぬ国の役割 - 毎日新聞 - 毎日新聞
link : 首都直下地震、見えてきた東京都政の限界 議論高まらぬ国の役割 - 毎日新聞 - 毎日新聞
首都直下地震、見えてきた東京都政の限界 議論高まらぬ国の役割 - 毎日新聞 - 毎日新聞
10日投開票の参院選では、ロシアによるウクライナ侵攻を巡る安全保障への関心の高まりから、防衛費や国防体制のあり方について激しい論戦が交わされている。その一方で、暮らしの安全保障ともいえる「防災」についての議論が高まっているとは言えない。都は5月、首都直下地震の被害想定を10年ぶりに改定したが、取りまとめの経緯を取材をすると、一自治体としての対策の限界も見えてきた。国はまとめ役として広域調整に動く時ではないか。参院選で国政に問われていることは何か。都政担当記者が地方自治の視点から報告する。
都の想定では、都心南部を震源とするマグニチュード（M）7・3、最大震度7の「都心南部直下地震」が起きた場合、揺れや火災により最大約6100人が死亡し、20万棟近くの建物被害が起きると推計。いずれも2012年の前回の調査から約3割減となった。一方、タワーマンションの高層階に取り残される住民が続出する恐れがあるなど、新たなリスクも浮き彫りになった。
都は被害想定に加えて、時系列で起きうることを「シナリオ」としてまとめた。具体的に何が起きるのか、読みながら一人一人が想像できる内容になっているが、もう少し詳しく知りたいと思う部分もあった。例えば、スマートフォンなどの通信環境については、災害の発生直後に「多くの携帯基地局で非常用電源が枯渇し、不通地域が拡大」と書かれているが、詳しい対象地域や期間は触れられていない。
実は、通信事業者から都へ開示された情報が限られた内容だったため、詳しい記述ができなかったという。都の担当者は「国なら、事業者側から詳細な情報が得られる可能性がある」と話す。
他にも国による調整が望まれることは多岐にわたる。緊急車両の通行路確保もその一つだ。障害物で塞がった道路を開けるには特殊車両が必要で、台数や運転手の数も限られる。業界団体は国、都、区市町村とそれぞれ協定を結び、災害時は車両や人を融通するが、どの行政機関を優先するかは未定だ。国や自治体間で「車両の奪い合い」が起きると、道路の復旧が遅れる恐れがある。
また、倒壊した建物のがれきは「仮置き場」となる都内の公園などに積まれる。スペースがなくなった際にどこへ持って行くのか、他県とは協議ができていないという。
内閣府の担当者は取材に「都と同様に、そろそろ国も新たな被害想定の実施を検討しなければいけない」との認識を示す。
都の被害想定を取りまとめた都防災会議地震部会長の平田直・東大名誉教授（地震学）は「災害は住民一人一人の日常にかかわる事柄で、対策の中心はあくまでも自治体が担う。しかし都県の間を調整するのは国の役目だ。それぞれ役割が違うので、両方が被害想定を出し、連携を図るべきだろう」と話している。【黒川晋史】
からの記事と詳細 ( 首都直下地震、見えてきた東京都政の限界 議論高まらぬ国の役割 - 毎日新聞 - 毎日新聞 )
https://ift.tt/U7Zw653
Demikianlah Artikel 首都直下地震、見えてきた東京都政の限界 議論高まらぬ国の役割 - 毎日新聞 - 毎日新聞
Anda sekarang membaca artikel 首都直下地震、見えてきた東京都政の限界 議論高まらぬ国の役割 - 毎日新聞 - 毎日新聞 dengan alamat link https://ifknews.blogspot.com/2022/07/blog-post_45.html
Tidak ada komentar:
Posting Komentar