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社説 敵基地攻撃能力 議論の方向を見誤るな - 信濃毎日新聞
一昨日の会見で、安倍晋三首相はこう述べた。地上イージスの配備停止で、防衛に空白を生んではならないとし「敵基地攻撃能力」を検討事案に挙げた。
政府が防衛策で念頭に置く北朝鮮や中国は、ミサイルの精度を高めている。張り合うように装備を拡充することが、日本の安全につながるのだろうか。
弾道ミサイルを迎撃する地上イージスの事実上の配備撤回に、自民党内からは批判が相次ぐ。敵基地攻撃能力の保有を要求する声も強まっている。
「防衛の空白」と言うものの、中国とロシアは高性能ミサイルを大量に備える。北朝鮮を含め、地上イージスでは攻撃を防げないと専門家は指摘していた。
戦後、鳩山一郎内閣は「座して死を待つべしというのが憲法の趣旨とは思えない」と、必要最小限の敵基地攻撃は可能との見解を示した。歴代の政権はこれを踏襲する一方、専守防衛の観点から実際の保有は否定してきた。
安倍政権は既に、護衛艦を改修する「空母化」に乗り出した。３種の長距離巡航ミサイルの導入も進めていて、一つは戦闘機に搭載する。標的を割り出す装備はないだとか、防衛用空母だとか理屈を並べるが、相手にすれば攻撃兵器以外の何ものでもない。
集団的自衛権行使を容認。安保関連法を整備して自衛隊の活動範囲を一気に広げ、現状変更を強行してきた。「憲法の範囲で専守防衛の考え方のもと議論する」。会見での首相の弁は空々しい。
自衛隊は宇宙やサイバー空間にも進出しつつある。攻撃と防衛の境を越えて米軍との一体化が深まるほど、日本の安全が脅かされることにならないか。
首相は「ポストコロナの新たな社会像、国家像を大胆に構想していく」とも主張していた。軍事偏重も転換すべきだ。
コロナ後の世界が単独主義に走って連携を失えば、エネルギーや食料を輸入に頼る日本は立ち往生しかねない。平和外交に徹し、多国間協調を再建することが安心な暮らしに結び付く。
感染症対策を通じ、日本の医療や保健衛生が、合理化によって想像以上にもろくなっている実情が明らかになった。防衛支出を優先するわけにはいかない。
安全保障とは何か。練り直すなら、問題を根本まで掘り下げて臨まなくてはならない。
（6月20日）
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June 20, 2020 at 07:08AM
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