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【ＧＤＰ戦後最悪】国会で危機対応議論せよ - 高知新聞
新型コロナウイルスの感染拡大が日本経済に与えた衝撃の大きさが明らかになった。予想されたこととはいえ先行きへの不安が募る。
今年４～６月期の国内総生産（ＧＤＰ）の速報値が発表された。実質で前期比７・８％減。年率換算では２７・８％減と戦後最悪のマイナス成長となった。
４月上旬から５月下旬まで続いた政府の緊急事態宣言で、経済活動が大幅に縮小したのが要因だ。各国で都市封鎖が広がり、自動車の輸出や訪日客による観光需要が激減したことも響いた。
日本以上に厳しい外出規制を行った欧米諸国はさらにマイナス幅が大きいとはいえ、経験のない深手を負った国内経済の姿が浮かぶ。
ＧＤＰの過半を占める個人消費は前期比８・２％減。外出自粛や店舗休業で飲食や宿泊、レジャーといった消費が蒸発した。
今後に向けて西村康稔経済再生担当相は、内需主導で成長軌道に戻すことができる経済財政運営を強調している。
ただ、感染の再拡大で消費マインドは依然低迷している。
ワクチンや治療薬が普及するまでは、人々に社会的距離の確保をはじめとする新しい生活様式が求められる。このため、飲食や宿泊、輸送や娯楽業は売り上げ減の長期化を余儀なくされるとの見方もある。
雇用者報酬の落ち込みも実質３・７％減と深刻だ。所得の減少は消費を抑え込み、経済の回復力の弱さにつながる。雇用環境の悪化が続けば今後の後遺症にもなろう。
感染抑止のために人や物の動きが制限されてきたコロナ禍は、金融危機が発端になったリーマン・ショックなどとは危機の質が異なる。従来のような需要喚起策だけでは十分な効果は望めまい。
政府は、その象徴ともいえる観光支援事業「Ｇｏ Ｔｏ トラベル」を継続する方針だ。しかし、世論調査を見ても、現段階での事業推進を疑問視する声は大きい。感染の再拡大が続けば、さらなる経済の下振れを招く恐れもある。
政府は今後の感染抑止や困窮者支援と、経済再生のバランスをどう考え、どう比重を置いていくのか。国民が納得して行動できるような十分な説明が要るのではないか。
マイナス成長は、消費税率１０％への増税があった昨年１０～１２月期から３四半期連続という要素もある。２度延期した上に、景気の後退局面に入って増税した安倍政権の判断も検証が必要だろう。
政権は、憲法に基づく野党の臨時国会の早期召集要求を事実上拒否したままだ。安倍晋三首相も６月の通常国会閉幕後に開いた記者会見は限られ、現状認識が十分国民に伝わっているとはいえない。
国民の命や健康と経済が危機にある中で、国民の代表が集う国会が閉じていていい理由はあるまい。早々に国会を召集して危機対応を議論するよう求める。
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August 18, 2020 at 06:00AM
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