政府が地方へ外資誘致拡大 対日投資で新たな戦略へ議論 - SankeiBiz

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政府が地方へ外資誘致拡大 対日投資で新たな戦略へ議論 - SankeiBiz

 政府は海外から日本に対する投資を増やすための新たな戦略を立てる。都市部から地方へと誘致を広げる方策について、有識者による議論を始める。技術力などの強みを生かした協業に加え、少子高齢化や後継者難といった課題解決を投資機会と捉える外資系企業の進出を促す。

 第2次安倍政権として初となる2013年の成長戦略に、対日直接投資残高を20年までに35兆円に増やすと明記し、行政手続きの簡素化や多言語表記、日本貿易振興機構(ジェトロ)の体制整備などを進めてきた。

 政権発足後の12年末に19.2兆円だった投資残高は、円安進行も追い風となって右肩上がりに増加し、19年末時点で33.9兆円と目標を達成できる水準に到達した。

 政府はこれを受け、今年の骨太方針に「来年春までに次の数値目標を含む中長期戦略を策定する」と書き込んだ。

 これまでの外資の進出は都市部が大半だったため、地方への投資促進を新戦略の柱の一つに据える方針だ。事業承継を検討する中堅・中小企業の買収や訪日客の再拡大を見込んだ観光資源への投資など、外資の知識や販路と組み合わせることで地域経済を活性化させられるとみている。

 デジタル化による行政手続きの一層の簡素化を進めるほか、ジェトロなどを通じ、地方自治体が誘致計画を策定したり、海外に周知したりするための支援にも注力する。政府関係者は「新型コロナウイルスの感染収束後にすぐ誘致に動けるよう、関係機関と協力して環境整備を進めたい」と話している。

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