五輪選手村に滞在制限 競技5日前~終了後2日まで - 中日新聞

11.17
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 【ジュネーブ=共同】国際オリンピック委員会(IOC)のバッハ会長は7日、オンライン形式の理事会後に記者会見し、新型コロナウイルスの影響で来夏に延期となった東京五輪の感染予防策として、選手村での滞在を各競技の開始5日前から終了後48時間(2日)以内に制限する新たなガイドライン(指針)を発表した。大会組織委員会と合意し、IOC選手委員会も了承したという。

 大会後半の陸上やレスリングの選手は開会式に、前半に登場する柔道や競泳、体操の選手は閉会式に参加できない可能性が出てきた。同会長は「感染リスクを最小限に抑えるために滞在者数を減らす必要がある」と述べ、選手や競技役員に適用する異例の措置に理解を求めた。

 指針では、時差対応で早めの来日を希望する選手に全国の事前合宿地で調整することを要望。日本への渡航時間や時差が少ない場合は、競技前の滞在をさらに短縮すべきだとした。一部競技で静岡県伊豆市、神奈川県大磯町の「分村」やマラソン・競歩を実施する札幌市に滞在する選手には、競技後に東京の選手村に移動しないよう促す。

 バッハ会長は「競技のパフォーマンスや開会式参加とのバランスも保ちたかった」と説明。会場練習が義務付けられた競技や時差が大きい選手、開閉会式に参加できない国・地域を出さないための特例は認める余地を残した。

 大会の観客受け入れに関しては新型コロナのワクチンの開発状況などを踏まえ、来春までに決定する方針を示した。

 開会式の参加選手数の削減について、組織委の森喜朗会長は簡素化にもつながるとし、11月の記者会見では「非常にこだわりを持っている」と強調していた。

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