ホストタウン 交流断念を検討も|NHK 首都圏のニュース - NHK NEWS WEB

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来年の東京オリンピック・パラリンピックに向けて政府などで作る会議は、海外の選手団を受け入れるホストタウンの自治体に対し、選手との接触を避けることなどを盛り込んだ感染予防策をまとめました。
自治体の中には厳しい制約によって本来のホストタウンの目的が果たせないとして、交流事業の断念を検討するところも出ていることがわかりました。

政府や東京都、大会組織委員会で作る会議は2日、大会の感染対策をとりまとめ、全国で510の自治体が実施する予定のホストタウンの対策の指針も盛り込まれました。
この中で事前合宿や交流などを目的に海外の選手を受け入れる際には、自治体側に選手の行動を管理し感染を防ぐ責任が生じるとしています。
そのうえで選手の移動には専用バスなどを確保することや宿泊施設では個室を原則とするほか、練習会場は貸し切りにし、地元の住民を練習相手にしないよう求めています。
また、選手との交流はオンラインを活用するなどして接触を避け、直接の交流は大会終了後を勧めています。
さらに指針では、選手は選手村を出たあとホストタウンでの交流を除き、速やかに帰国するルールを定めるとしていて、オーストラリアはすでに競技の2日後には選手を帰国させる方針を示しています。
このためホストタウンの中には、厳しい制約のもとでは本来の目的が果たせないとして、交流事業の断念を検討する自治体も出ていることがわかりました。
このうちカリブ海のドミニカ共和国のホストタウンになっている広島県北広島町は、柔道と陸上の事前合宿が行われる予定ですが大会前の交流の断念も検討し始めています。
自治体は今後、国の指針にもとづき相手国との間で具体的な感染対策や交流に関する合意書を交わすことが求められていて、交流事業を断念する自治体が増える可能性も出てきています。

国が示したホストタウン向けの感染対策の指針を受け、事前合宿を受け入れる自治体からはどこまで対策を講じられるか、戸惑いの声があがっています。
茨城県下妻市は、アフリカのブルンジのホストタウンで、大会前に陸上や水泳などの選手たちの事前キャンプを受け入れることになっています。
これまで、ブルンジとのつながりはなく、東京大会をきっかけに交流が進むことを期待していて、2日もブルンジから一時帰国しているNPOの職員を招いて講演会を開きました。
ブルンジの豊かな自然のほか国民の暮らしぶりや生活習慣などが紹介され、市は講演を収録して地元の中学生の教材に活用するなどして、ホストタウンとして機運を高めようとしています。
こうしたなか、国が示したホストタウンの感染対策の指針によって、受け入れ態勢の見直しを迫られています。
指針では選手たちが滞在する宿泊施設について、ほかの宿泊客との接触を避ける措置を取るよう示されたため、下妻市は当初、一般客の宿泊も想定していた選手たちの宿舎を、滞在期間中は併設する日帰り温泉施設も含め、全館貸し切る方向で調整することになりました。
練習場の一部も貸し切りにせざるを得ず、費用は当初見込んでいた600万円から倍近いおよそ1100万円に増加する見通しです。
このほかにも指針では、必要に応じて選手などの検査の実施や、感染が疑われる事例に備えて医療機関などとの連携体制の構築なども求められていますが、下妻市では、検査態勢の見通しが立たないうえ、現在、市内には感染者の入院を受け入れている病院はなく、近隣の自治体の病院まで搬送しなければならない可能性があるといいます。
さらに、大会前や大会期間中に計画していた選手と市民の直接的な交流事業は白紙となり、このままでは当初、望んでいた交流が実現しない恐れがあります。
下妻市企画課の染野昌浩さんは「オリンピック選手の安全確保を基本にする国の方針は理解していますが、感染対策を講じると、事業費が増えて大きな負担になってしまう。選手がそのまま泊まって帰ってしまうのであれば、ホストタウンの意義が薄れてしまうので、どのような交流を展開するか考えたい」と話しています。

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