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国連人権理ロシア追放 安保理改革の議論につなげたい - 愛媛新聞
ウクライナ侵攻に伴う民間人への残虐行為が次々明らかになるロシアに対し、国連総会は緊急特別会合で、人権理事会から締め出す決議案を採択した。米欧は、国際機関からの異例の追放でロシアの孤立を鮮明にし、圧力を強めたい考えだ。
総会はすでに、非難決議と人道状況改善を訴える決議を採択している。ロシアは国際社会の憤りを真摯（しんし）に受け止め、全面的な停戦と軍部隊の撤退にかじを切らねばなるまい。
ただし、今回の措置がロシアに与える制裁効果は限定的と映る。人権理の資格停止により、決議案提出など主体的活動ができなくなるものの、国連安全保障理事会の常任理事国としての強大な立場に変わりはない。
侵攻開始以降、安保理は１０回以上の会合を重ね、法的拘束力を持つ決議の採択を目指してきたが、ロシアの拒否権に阻まれ続けている。ウクライナのゼレンスキー大統領が、国連の機能不全を批判し、組織改革を訴えるのは理解できる。
安保理の５常任理事国は、国連憲章に明記された特別な存在であり、「大国一致の原則」は意思決定の要だ。拒否権のあり方を含めた改革は国連の意義を問い直すことにもなるが、主権を侵害された加盟国を守れない現在の仕組みの瑕疵（かし）が明らかになった以上、改革の議論は待ったなし。ロシアの侵攻後もなお現状変更を否定する米国に、姿勢の転換を求める。
日本はインドなどと共に、かねて常任理事国枠の拡大を訴えてきた。拡大しても、拒否権のルールを変えない限り、今回のように常任理事国自身が決議の対象になれば打つ手を欠く。
例えば、米議会の法案に対する大統領の拒否権は、上下両院の３分の２以上の賛成があれば覆せる。特定の国が拒否権を行使しても、総会決議などで無力化できる仕組みは考えられないか、知恵を絞ってほしい。
人権理からロシアを締め出す決議案には、日米英など９３カ国が賛成、２４カ国が反対した。一方、棄権は５８カ国、無投票は１８カ国に及んだ。賛成は、先の非難決議などの１４０カ国以上から大幅に減少。メキシコやブラジルなど、賛成から棄権へと対応を変えた国も少なくない。
国際社会の意思を示すべき場面で、結果的にほころびを見せた状況を危ぶむ。決議を主導した米国は修復を急ぎ、危機感の共有に努めてもらいたい。
先進７カ国（Ｇ７）は外相会合を開き、ロシアの行為を「大虐殺」と強く非難する共同声明を発表した。同時に出された首脳声明は、石炭禁輸などの取り組み加速をうたう。日本も足並みをそろえ、石炭輸入量を段階的に減らし、最終的にゼロを目指す方針を明らかにした。
ロシア軍がウクライナ全土から撤退するまで、圧力を緩めてはならないのは当然だ。Ｇ７や北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）を核とする国際協調を強め、結束を誇示し続ける必要がある。
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