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敦賀以西の新幹線財源 ＰＴ議論これからが本番 | 政治・行政 | 論説 | 福井新聞ONLINE - 福井新聞
ＰＴ議論これからが本番
2020年3月2日 午前7時30分【論説】北陸新幹線敦賀―新大阪間の建設財源を議論する自民党の北陸新幹線整備プロジェクトチーム（ＰＴ）が、早期開業に向けた財源の「中間取りまとめ案」を了承した。国費の大幅増額、貸付料（ＪＲが国に支払う施設使用料）の最大限確保など３項目。２０２３年春の敦賀開業後の切れ目ない着工を目指し、さらに検討を進めることになる。
ＰＴは２兆１千億円とされる建設財源を確保するため、自民党の整備新幹線等鉄道調査会（会長・稲田朋美党幹事長代行）の下部組織として１８年１２月に発足した。高木毅衆院議員を座長に、１年程度で一定の結論を得るとして議論をスタートさせた。
１９年３月に大阪で会合を開き、京都府や大阪府などの沿線自治体や経済界と意見交換、早期着工へ関西の協力を求めた。８月の概算要求公表後には、人件費や資材価格の高騰で膨らんだ金沢―敦賀間の建設費の国費増を後押し。昨年末に編成された２０年度予算案では、国費が初めて８００億円台に乗った。
国費は当初予算で、前年と同額以上が計上される状況が続いていることから、敦賀以西の建設財源増につながるとの見方がある。膨らんだ金沢―敦賀間の建設費を手当てするには十分ではないが、２年連続の増額に難色を示す財務省を相手に、一定の成果を出したといえる。
今回了承した中間取りまとめでも、国費、貸付料以外の財源については「財政投融資の活用の可能性なども含め、方策を幅広く検討する」と触れた程度。国費の大幅増額を財務省に強く求めていく姿勢を打ち出した。当初の「一定の結論」から「中間取りまとめ」に方向修正したのも、慎重に議論を進めるべきだという国土交通省の意向があったようだ。
ＰＴは２２年末に最終案を取りまとめる方針。早期開業に向けては、国費を１千億円まで引き上げる必要があるとの指摘もあり、高木座長も「２３年度予算では次元の違う増額を図る」と明言している。まずは２１年度予算でどれだけ増額を図ることができるか。３年連続の国費増は前例がないだけに、財務省の反対がさらに厳しくなることが予想される。
国費の増額に向けた議論のほかにも、地元負担に対する沿線自治体の理解、貸付料を支払うＪＲ西日本への働き掛けと、取り組むべき課題は多い。整備新幹線事業はこれまでも「政治力」がものを言ってきた。ＰＴの議論はこれからが本番になる。
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March 02, 2020 at 05:30AM
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