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コロナ対応、仮設使えず 軽症、医療従事者の宿舎に… 内閣府「被災者が対象」（熊本日日新聞） - Yahoo!ニュース
被災者が退去し解体撤去が進む熊本地震の建設型仮設住宅を新型コロナウイルス対策で再利用できないか－。熊日の「ＳＮＳこちら編集局」に声が寄せられた。新型コロナに感染した軽症者や無症状者の宿舎、家族への感染を懸念する医療従事者の宿泊先、災害時の「３密」を回避するための避難所…。可能性を探った。
熊本市東区の自営業の女性（６３）は、解体が始まった秋津中央公園仮設団地（５４戸）のそばをよく通る。「今は緊急事態。軽症者や無症状者の宿舎に使えばいいのに。再利用しないともったいない」
このほか「梅雨の時期に体育館など避難所での『３密』を避けるため、仮設住宅を避難所に利用しては」との声も。医療従事者の宿泊用としてのニーズもある。
県によると、熊本地震で１６市町村に建設した４３０３戸の仮設住宅のうち、４月末時点で熊本市や益城町など１０市町村に２８１３戸が残る。既に被災者が退去し、空室となった住宅も多いが、「法律上、再利用できない」と内閣府の防災担当者。災害救助法に基づき、“自然災害”で住まいを失った被災者が入居対象だからだ。
建物の強度にも課題がある。原則２年３カ月以内の短期利用を想定しているため、基礎のないプレハブ住宅のリースが主流。このため災害仮設の役割を終えたらリース契約も終わり、通常はリース会社が撤去する。
東日本大震災の被災地では９年たった今も一部で仮設住宅を利用中だが、「例外的に補修を重ねて使っている状態」。内閣府は「新感染症には別の法や計画で備えるべきだ」との立場だ。
また、県によると、被災者の退去後は放置されているため、仮に再利用するとしても、衛生環境が悪化している恐れもあるという。
ただ、熊本地震では事前に、再利用を想定して基礎を備えた木造の仮設住宅も積極的に建ててきた経緯がある。４３０３戸のうち６８３戸が木造・基礎付きで、うち２９６戸は既に県が８市町村に移譲。条例を整えて市町村営住宅などとしての活用が始まっている。各自治体の考え方次第では、コロナ対策としての再利用を考える余地は十分にありそうだ。（太路秀紀）
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