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医療費2割「年収200万以上」 75歳以上、政府会議で最終報告 - 時事通信
comot.prelol.com2020年12月14日11時29分
政府は14日、首相官邸で全世代型社会保障検討会議を開き、最終報告をまとめた。75歳以上の医療費窓口負担について、2022年度後半から、単身世帯で年収200万円以上の人を現行の1割から2割に引き上げる方針。少子化対策の一環として、22年度当初から不妊治療に公的医療保険を適用する。
菅義偉首相は席上、「少子化対策の強化と高齢者医療の見直しに取り組むことで、全世代型社会保障への改革をさらに前に進める」と強調した。
政府は最終報告を15日に閣議決定する予定。窓口負担増については、来年の通常国会に関連法案を提出する。
窓口負担引き上げの対象者は、約370万人。夫婦ともに75歳以上の場合、年収が計320万円以上で該当する。政府は施行から3年間、負担の急増を抑える激変緩和措置を設ける。
不妊治療は22年4月の保険適用に向け、中央社会保険医療協議会(厚生労働相の諮問機関、中医協)で検討を進める。体外受精や顕微授精、男性の不妊治療などが対象となる。保険適用までの間は、現行の助成金を大幅に拡充する。
また、患者が紹介状なしで大病院を受診する際の定額負担を増額。初診の場合、現行の5000円から2000円以上引き上げる。今は病床200床以上の「特定機能病院」や「地域医療支援病院」が対象だが、地域の診療所との役割分担を進めるため、200床以上の一部の一般病院にも広げる。
待機児童対策では、21~24年度の4年間で新たに約14万人分の受け皿を整備。財源確保に向け、年収1200万円以上の世帯は児童手当の「特例給付」を廃止する。
この他、男性の育児休業の取得促進のため、民間企業に対し、本人または配偶者の妊娠、出産を申し出た従業員への育休制度の周知義務付けなども検討する。
政府は当初、4日に会議を開いて最終報告をまとめる予定だったが、窓口負担をめぐる政府・与党内の調整が難航。2度にわたり開催を延期した。
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December 14, 2020 at 09:29AM
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