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北海道の”保育園”に首都圏から家族連れが殺到 人口3500人の過疎町に何が? - ITmedia ビジネスオンライン
北海道厚沢部町という人口たった3500人の過疎町に首都圏から訪れる子連れ家族が後を絶たない。新千歳空港から車で3時間弱と、決して利便性が高い町とは言えないだろう。にもかかわらず、なぜそんな町に人が集まるのか?
2021年11月に始まった「保育園留学」というサービスが要因だという。保育園留学とは、未就学児を持つ家族が厚沢部町に1〜3週間程度滞在するプログラム。昨今のトレンド風に言うとすれば、子連れワーケーションだ。現在の予約枠は全て埋まっており、9月以降も100家族以上が順番待ちをしている。過疎町の人気保育園を取材した。
保育園留学は、厚沢部町役場と認定こども園はぜる、キッチハイクを含む2社が連携して取り組む町づくり事業だ。日中、子どもははぜるに通い、保護者は町内の短期滞在者用住宅の中に設けられているコワーキングスペースで仕事をする。週末には、プログラムに含まれている野菜の収穫などの食育体験に参加できる。
首都圏の保育園で体験できない広大な自然にわが子を触れさせる絶好の機会と考えた家族連れが殺到しているのだ。22年7月には14家族を受け入れた。サービス開始から現在までの受け入れ家族数は600組に上る。
「都心だと自然環境に身を置く機会も少なく、こんなにたくさんの自然体験は初めて」「子どもの成長につながった」など参加した保護者からの満足度も高い。
保育園留学のプログラムが誕生したのは、プログラムの運営企業であるキッチハイク代表の山本雅也氏が厚沢部町に家族でワーケーションとして滞在したことがきっかけとなる。3週間の滞在の中ではぜるにも訪問。自然に囲まれた保育環境は首都圏の子連れ家族の関心を集めるだろうと確信し、本格的に事業として展開していく。狙い通り、首都圏の保護者から予約が殺到しているわけだが、はぜるの子どもたちや保育士は町外の子どもを受け入れることに対する戸惑いはなかったのだろうか。
「厚沢部町は過疎の町です。出生率が下がっているのに加え、町からどんどん人が出て行ってしまう。どんな形であれ、新しく人が入ってきてくれるのは喜ばしい変化だと思いました」とはぜるの主任保育教諭 橋端純恵さんは話す。
少子化問題を十分に理解している大人であれば、こういった新しい取り組みに積極的なのも理解できる。しかし、実際に保育園で受け入れた子どもと一緒に遊ぶのはすでにはぜるに在籍している子どもたちがメインになる。顔なじみの友達と過ごしてきた彼らは、「明日から新しい子どもがたくさん入園する」という事実に適応することができるのだろうか。
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「はぜるの子どもたちはとてもコミュニケーション能力が高い子が多いです。保育園留学のことを伝えた時も戸惑いよりワクワク感を覚えた子どもが大半でした。『来週はこんな子が来るよ』と教えると、『こんなことして遊びたい!』など積極的に考えてくれます。実際にその子が来た際には事前に話していた遊びをしたり、自発的に自己紹介タイムを設けたりと、教員までも巻き込んでいきます(笑)」とはぜるの主任保育教諭 西村智香さんは話す。
過疎化の影響から、はぜるの子どもたちは入園から卒園までほぼ同じ顔触れで過ごす。保育園留学は週単位で新しい友達と過ごすことになるため、子どもたちにとっても大きな刺激になると考えたという。
いくら子どもたちが積極性にあふれているといえど、全て子どもたちに任せきりなわけではない。保育園留学が決まった家族と入園前に面談を実施。子どもの性格や興味関心、アレルギー情報などをヒアリングし、入園の不安を解消している。
ここで、おそらく読者も感じているであろう疑問を解消したい。入園から卒園まで顔触れが変わらない閉じた環境で生活している子どもたちの適応力の高さはどのように醸成されたのだろうか。
「はぜるには農家さんなど地域の方が多く出入りするんです。そのため、園外の方と接するハードルが下がっているのだと思います。子どもたちの主体性を尊重するというはぜるの教育方針も影響しています。お泊まり保育のコンテンツを決めるときも子どもたちが宿泊場所のアイデアを出し合っていました。カレー作りの材料を買いに行くときも教員は子どもたちが買い物をするのを見守っているだけでした」(橋端さん)
子どもの主体性を掲げる教育機関は増えてきてはいるだろう。しかし、保育園や学校という環境の中、教員が決めた枠組みの中での主体性に限られてしまうケースが多い。はぜるは保育園を飛び越えた体験や考える機会を提供し、子どもの主体性を育んでいることが分かる。保育園留学ははぜるの子どもたちの主体性なくして実現しえなかった取り組みのように見える。
子ども、特に未就学児を持つ保護者にとってワーケーションはかなり実現可能性の低い働き方と言える。保育園留学という取り組みが始まったことで、今までワーケーションにチャレンジできなかった層にも選択肢が広がった。それと同時に、保育園留学という形態は、過疎町が人を呼び込む起爆剤になることも証明された。受け入れ家族数600組やリピート率90%という数字が証拠だ。
20年に実施された国勢調査では、今後30年間で過疎指定市町村の50.7%で人口が半減するとの予測が出ている。9割の過疎指定市町村で3割以上の人口減少が見込まれる。ワーケーションや保育園はある特定の層に閉じられたものだった。その”当たり前”を崩したビジネスが地域活性化に与える影響は大きい。
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