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【記者発】「主計の補佐」みたいな議論 政治部・千葉倫之 - 産経ニュース

安倍晋三元首相

安倍晋三元首相の「生の声」を最後に聞いたのは４月に都内で開かれた講演会だった。安倍氏は防衛予算を国内総生産（ＧＤＰ）比２％まで引き上げる目標について、こう語っていた。

「数字ありきではなく（必要額の）積み上げでなければいけない、という人がいる。政治家の発言とは思えない。財務省の主計の補佐みたいな発言だ。（２％目標という）国家意思を示すべきだ」

「主計の補佐」とは実務担当の若手官僚のことだ。「予算は積み上げだ」というのは一種の正論だが、安倍氏はそれを役人的な議論だと皮肉ったわけだ。官僚の仕事を軽んじるわけではないが、確かに政治家には「国家国民のために何が必要か」という骨太の議論を期待したいところだ。

安倍氏の最大の功績である安保法制の整備のときもそうだった。当時の野党は、日本の国防をどう強化していくかという課題に正面から向き合わないまま「憲法解釈変更を閣議決定で決めるのはおかしい」「集団的自衛権は違憲だ」「立法事実がない」など、手続き論や憲法論、法律論をこねくり回して反対の論陣を張っていた。

安保法制の必要性は今の世界情勢をみれば自明だろう。そして野党は、安保法制への対応をきっかけに、多くの国民から政権担当能力がないと判断され、弱体化の道をたどっていった。

その安倍氏の国葬が９月に行われる。各国から要人が訪れる弔問外交の重要な機会となるが、立憲民主党や共産党は国葬反対の立場だ。

両党などは合同で政府へのヒアリングを実施し、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の問題とあわせ、岸田文雄首相への追及姿勢を強めている。行政監視は野党の仕事であり、岸田首相が説明を尽くしていないことも事実だ。各種世論調査でも国葬反対論が強まっており、野党が勢いづくのは無理もない。

しかし、野党ヒアリングで、優秀な議員たちが「法的根拠がない」「閣議決定で決めるのはおかしい」「弔意の強制につながる」と競うように政府批判を展開しているのを見ていると、筆者はどうしても安保法制の審議を思い出してしまうし、「主計の補佐みたい」という言葉がちらつくのである。

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【プロフィル】千葉倫之

平成１４年入社。千葉総局、秋田支局、東北総局、東京本社整理部、社会部を経て２２年１１月から政治部。現在は野党キャップ。

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