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Judul : トランプ氏、大型減税を提案 議会と給与税免除議論 - 日本経済新聞
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トランプ氏、大型減税を提案 議会と給与税免除議論 - 日本経済新聞

9日、ホワイトハウスで新型コロナについて記者会見するトランプ氏=ロイター

【ワシントン=河浪武史】トランプ米政権は10日、新型コロナウイルスによる景気不安に対処するため、給与税の年内免除を軸とした大型減税を米議会に提案した。給与税は年間の税収が1兆ドル（約105兆円）を超え、全歳入の3割を超える。すべての納税者が減免の対象になれば極めて巨大な財政出動となる。もっとも、税制の立案・決定権を持つ連邦議会には慎重論が根強くあり、経済対策の詳細な設計は持ち越した。

トランプ氏は10日、共和党の議会指導部と会談し、減税案の早期成立を求めた。同日記者会見したクドロー国家経済会議（NEC）委員長は「トランプ氏は2020年中の給与税の免除を議会に提案した」と述べた。ただ、同氏は減税規模などの詳細は「近いうちに明らかにする」と述べるにとどめ、トランプ氏も予定していた記者会見には出席しなかった。

財政赤字は年1兆ドル規模に悪化しており、米議会には追加の財政支出に異論が根強く残る。トランプ氏は大型減税について20年末までの時限措置を要求したが、景気対策には延長がつきものだ。

下院で多数を占める野党・民主党には、新型コロナ対策というよりも、11月の大統領選をにらんだトランプ氏の再選戦略とも映る。議会内の調整次第では、経済対策の規模は大幅に縮小される可能性がある。

トランプ政権が巨額減税を検討するのは、新型コロナの感染拡大によって、11月の大統領選を前に景気失速懸念が強まっているためだ。支持率に影響する株価も、ダウ工業株30種平均が9日に過去最大の2000ドル超の下げを記録。早期の経済対策が必要になった。企業や家計の心理を好転させるには、「極めて大きな対策」（トランプ氏）が求められている。

給与税とは
　給与税は社会保障財源として雇用主と労働者が給与総額の6.2%をそれぞれ納めている。税収は年1.2兆ドルと大きく、全歳入の3分の1に相当する。オバマ前政権も金融危機後の景気対策として、同税率を2ポイント下げ、年収5万ドルの世帯に1000ドルの減税効果をもたらした。仮に給与税の税率をゼロにすれば、減税効果も財政出動の規模も極めて大きくなる。

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March 11, 2020 at 08:21AM
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