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Judul : 被災者の法律問題支援 輪島市と金沢弁護士会が協定 - 中日新聞
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被災者の法律問題支援 輪島市と金沢弁護士会が協定 - 中日新聞

協定書を交わし握手をする梶文秋市長（右）と金沢弁護士会の坂井美紀夫会長＝輪島市役所で

　大地震などの災害時に情報提供や被災者支援などで法的な側面から協力してもらうため、輪島市は二十四日、金沢弁護士会と「大規模災害時における連携協力に関する協定」を結んだ。金沢弁護士会との協定は、県内の自治体では初めて。

　市役所であった調印式では、梶文秋市長と金沢弁護士会の坂井美紀夫会長らが出席、協定書を交わした。坂井会長は「被災直後には補助や法律問題など、どうしたらいいか迷って不安に思う住民も多いと思う。今後、災害時には法的なニーズに速やかに応えて、少しでも不安を解消する手助けができれば」と話した。

　梶市長は二〇〇七年三月二十五日に発生した能登半島地震などを例に「行政では及ばないさまざまな角度からの支援が復興の手助けになった」と話し、「災害は行政にとっても未知の世界。知見を深めている弁護士会が協力してくれると考えると、こんなに心強いことはない」と話した。

　今後、有事には被災者に対する無料相談を実施するほか、生活再建や復旧復興に関する情報提供などをしていく。

　　（関俊彦）

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