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豪雨被災者の生活再建「知っておきたいこと」は 鹿瀬島・熊本県弁護士会長（熊本日日新聞） - Yahoo!ニュース
豪雨の被災者は、生活を再建していく中で、どんなことに気を付けるべきだろうか。熊本地震以降、被災者支援に取り組んできた県弁護士会の鹿瀬島正剛会長（５２）に聞いた。（國崎千晶） －被災者が最初にやるべきことは何でしょうか。 「さまざまな手続きに必要な罹災［りさい］証明書の申請だ。そのためには片付ける前の家の外観や室内、家財など被災状況の記録が必要。できれば動画撮影が望ましい。既に片付けを始めた場合は、浸水の跡が分かる部分や外に出した家財などを撮影しておくべきだ」 －被災者は土砂などの片付けに追われ、印鑑などを紛失した人もいます。 「無理をすると体調を崩し、最悪の場合は災害関連死につながりかねない。ボランティアや行政の支援を頼っていい。注意してほしいのは、流れ着いた他人の家財の扱いだ。勝手に処分すると、損害賠償などのトラブルにつながることもある」 「免許証や実印、通帳類は、県警や行政窓口、金融機関で再発行できる。土地の権利書をなくして動揺する人も多いが、権利を失うことはないので心配ない」
－家の修理や再建の準備も進めなければなりません。 「仮設住宅など、いったん落ち着ける住まいを確保した後、保険や支援策で得られる資金を確認して検討するのが望ましい」 「被災程度に応じて修理費用を助成する『応急修理制度』の利用は慎重に。修理中は仮設住宅に入居できるが、入居期間が最長で災害発生日から６カ月間という制限がある。修理が終わりきらないうちに仮設住宅を出なくてはならなくなる可能性もある」 －生活の支援策はありますか。 「被災者生活再建支援法が適用されたため、全壊や大規模半壊世帯、半壊などで住宅を解体した世帯は、申請すれば３００万円までの支援金を受け取ることができる。行政などが被災者向けに用意している融資制度もあるので、担当課や社会福祉協議会に相談してほしい」 「親族の被災でも保険の補償対象となる場合があるので契約内容を保険会社に問い合わせてほしい。家や墓の被災で、所得税などの減免を受けられることもある。被災から５年は申請できるため、生活が落ち着いたら税務署に確認してほしい」
◇無料電話相談 県弁護士会ＴＥＬ０９６（３１２）３２５２（平日の正午～午後２時）、県司法書士会ＴＥＬ０１２０（１２０）８３５（平日の午後５～８時）
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July 20, 2020 at 09:23AM
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