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福島県「20％以上」減収に拡大 休業要請外の事業者給付10万円 - 福島民友

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　内堀雅雄知事は２７日、新型コロナウイルス感染症に伴う休業要請（４月２１日～５月１５日）の対象外で、売り上げが２０～５０％減少した事業者に一律１０万円の「交付金」を支払うと発表した。減収幅が５０％以上の事業者を対象にしていたが、感染症対策の実践を前提に支援範囲を広げ、新型コロナ対策と経済再生の両立を目指す。

　交付金の対象となるのは４月または５月の売り上げが前年同月に比べ２０～５０％落ち込み、減収の条件を満たした上で感染防止対策に取り組む事業者（フリーランスを含む）。理美容業や運転代行業、生活必需品を取り扱う小売業など約１万２０００件の支給を見込んでいる。受付開始日は調整中。

　県は、休業要請に応じた事業者に協力金（最大３０万円）や支援金（一律１０万円）、休業要請の対象外で売り上げが５０％以上減った事業者には給付金（一律１０万円）を支払う支援策を打ち出している。ただ新型コロナへの対応の長期化が見込まれるため、感染症対策に取り組む事業者をきめ細かくサポートする。

特別資金融資枠拡大県内企業の需要対応　また県の制度資金「新型コロナウイルス対策特別資金」の融資枠について、無利子型（借り入れ上限４０００万円）は１８００億円から３６００億円に、有利子型（同８００万円）は１００億円から６５９億円にそれぞれ拡大し、県内企業の需要に対応する。

　内堀知事は、これらの経費を盛り込んだ総額２０９億２８００万円の７月補正予算を２２日付で専決処分した。２７日の定例記者会見で内堀知事は「県内経済は厳しい状態が続いている。感染が再び拡大する可能性があり、対策の継続が不可欠だ」と述べた。

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July 28, 2020 at 06:09AM
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