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７５歳以上の医療費２割 政府「年収１７０万円」案を堅持 - 産経ニュース
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政府・自民党は４日、７５歳以上の後期高齢者の医療費窓口負担を１割から２割に引き上げる制度改革をめぐり、公明党と断続的に協議した。最大の焦点となっている２割負担の対象者の所得基準で合意に至らず、同日夜に予定していた全世代型社会保障検討会議（議長・菅義偉首相）の開催を見送った。ただ、政府は単身世帯で「年収１７０万円以上」の案を堅持する方針だ。同会議の最終報告をまとめたうえで、８日の閣議決定を目指す。
首相は４日の記者会見で、医療制度改革について「負担できる人を増やして、将来の若い世代の負担を少しでも減らすのは大事だ。多くの人が少しずつでも負担をして、安心、安全の社会保障制度を作っていく」と述べ、より幅広い層に負担増を求める考えをにじませた。
これに先立ち、首相は自民の二階俊博幹事長と会談し「政府方針で了解が得られるようにご協力願いたい」と述べ、公明から理解を得るよう指示した。
「１７０万円以上」の案は厚生労働省が示した５案の中で、対象者が２番目に多い。後期高齢者に占める割合は、すでに３割負担をしている現役並み所得がある人を含めて３８％で、新たな２割負担の対象者は約５２０万人。公明党は最も対象が少ない「２４０万円以上」の案を求めており、割合は２０％、新たな対象者は約２００万人にとどまる。
団塊世代が令和４年から後期高齢者になり始めることに伴い、医療費の急増が予想される。政府は「給付は高齢者中心、負担は現役中心」という社会保障制度の構造を見直し、現役世代の負担を軽減する必要に迫られており、首相は「１７０万円以上」の案にこだわっている。
ただ、公明もかたくなだ。来年には衆院選のほか、公明が重視している東京都議選もある。選挙を控えているのは自民も同じだが、党内は推進派と慎重派が混在しており、公明に歩み寄ることはなかった。
ただ、施行時期に関し、４年度初めまでとしていた方針を４年秋以降に先送りすることでは事実上合意した。
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December 04, 2020 at 10:28PM
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